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  海外口座等につきまして
    ...2003/03/26(Wed) 18:49:25...  

【ご質問1】(2002/11/21)
アメリカへの入国条件について貴社の Q&A掲示板 の中で、日本が異常事態になった際、米国口座・米国資産を持っている人はほぼ無条件で入国を許されるとありました。
この異常事態はありえると私も考えています。現在、夫名義の口座だけしかありません。
想定するに、子供2人を連れて日本からアメリカに行く時は、私が先に子供を連れていって、後から夫が日本の後始末をして追いかけるかたちになると想われます。
入国の為には、私名義のアメリカ銀行口座を開設したり、又は、夫との共有名義口座を持ったほうが良いのでしょうか。 

≪ご返答≫

今後の日本は、最悪の場合、犯罪天国になってしまうこともありえます。
この際には、一時的に米国に避難することも視野に入れた対策を採っておくことも必要だと思っているのです。

この緊急避難の際に、米国は、資産を査定して入国を認める・認めないと判断することになりますから、たとえば、ハワイ銀行の口座に$100,000以上の預金とか【稀少金貨・銀貨】が$100,000以上とか、米国入国後も、一切働かなくてもよいだけの資産があることが、重要な判断材料になります。
       
海外口座では、上記のこともあり、共同名義をお勧めしています。
共同口座であれば、お二人の名前が、預金口座に記載されていますし、ATMカードも、おのおの持つことが出来ますから、入国管理事務所に
これを提出することで、ご自分の資産を、正式に提示できるのです。
至急変更されることをお奨め致します。

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【ご質問2】
米国から日本への送金制限について現在、アメリカからの日本ヘ送金制限はどのようになっているでしょうか。
日本が経済混乱になりました際、ドルの上昇時に日本に送金する事になるとおもわれますので教えて頂きたいのですが。
例えば、1日にはいくらまで、1か月間ではいくらまで、1年間ではいくらまでという制限はあるのでしょうか。

≪ご返答≫

米国からの送金制限は一切ありませんので、ご安心ください。

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【ご質問3】
円預金リスク回避について。
この問題は私達家族というより、父と母の問題なのですが。一応、この夏のお盆休みに帰った時に二人には預金封鎖のことは耳に入れてはあります。
父と母たちの預金なので、「ドルに替えて貸し金庫に入れておけば良いでしょう」とまでは、いえません。
このままでは、50%税金、25%国債、残った現金25%。
このリスクを少しでも防ぐにはどうしたらよいでしょうか。
日本円現金を貸し金庫に入れて置けば現金50%だけのリスクで済むのでしょうか。良いアドバイスをお願いします。

≪ご返答≫

今後の金融破綻下に起きましては、【日本円】が、事実上の“紙くず”になりますので、【円紙幣】で貸し金庫に入れておくことは、絶対にお奨めしません。

新紙幣への転換が発表されていますが、これは、偽造対策ではなく、退蔵されています紙幣を、事実上“紙くず”にする為に行われるものなのです。
偽造対策であれば、一年半前にデザイン等公表しませんから。

現在、個人・法人が退蔵しています【円紙幣】は、20兆円にも上ると見られており、これを口座入金を使って、新紙幣へ転換させることで、50%課税+25%の国債償還、さらに、現金交換課税5%で、事実上、80%を無効にすることが出来るのです。
20兆円の80%ですから、16兆円を無効化できる政策は、政府にとり、最高の“増税策”であり、よく、財務省もここまで考えたなと思うほどです。

円預金・円資産を限りなく減らすようにお奨めしている理由が、ここにあります。        

※転載厳禁


  海外口座への送金について
    ...2002/03/08(Fri) 10:55:22...  

2002/02/25

Q:海外口座(アメリカ)への送金について

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A:現在は、次ぎの制限が加えられています。

海外送金ですが、一回200万円以上、及び・又は総額一ケ月500万円以上の海外送金は、全て調書が回る事になっています。

この4月1日からは、100万円以上の送金については、調書提出となるようです。
     
次第に、制限が厳しくなってきており、いずれは、更に制限が加えられる事になると思っています。

この制限をクリアーするには、送金銀行を変えるという方法もありますが、これも4月以降は、名寄せが完全に行なわれますから、無意味になります。(現在なら問題はないと思います)  



  海外口座について
    ...2002/03/08(Fri) 10:48:59...  

2002/01/28

Q:海外(アメリカ)に銀行口座を開設したいと思いますがどのような手続きをとれば良いのでしょうか。

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A:通常は、海外に出向き、口座を開設するという事になります。
   
ただ、例外的に、本人確認が出来る場合には、銀行側は、郵送でも口座開設を受け付けてくれています。

弊社の顧客の方、経済レポート郵送会員の方は、この本人確認が出来ていることもあり、私が了解することで、口座開設を受け付けて貰っています。
 
また、上記以外の方でも、例外的に、口座開設仲介をさせて頂く例もあります。
    
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Q:できれば格付けの高い銀行が良いのですがどのように選んだらいいのでしょうか。

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A:この格付けですが、まず、預金保険機構(FDIC)に加入しているか、どうかを確認することが重要であり、この保険で、$100,000までは自動的に保証されます。

次に、格付けですが、最も重要なのは、上場会社であれば、株価です。
       
格付けは、破綻が近づけば、一気に、4段階、5段階下がっていきますので、私はそれ程、重要視していません。(マイカル・エンロンも、破綻前は、A以上の格付けを持っていましたが、破綻が近づけば、一気にジャンク債に格下げになっています)
     
例えば、米国の銀行では、私は、バンクオブハワイという地方銀行をお奨めしていますが、ここなどは、格付けは、≪BBB+≫になっています。
       
日本のUFJは、≪A+≫となっています。
 
ところが、会社の対外的な信用力を表します、株価を見てみますと、
         
バンクオブハワイ   3,300円($25)
UFJ             300円
三井住友銀行       500円
あさひ銀行         80円
                              
*売買単位を同じに修正

如何でしょうか?

バンクオブ ハワイの株価は、格付けが高いUFJを、10倍以上上回っている事になるのです。
                
その金融機関の本当の信用力を計るには、株価・スタッフの態度・店の状態その他色々な情報を加味して、はじめて、わかるものであり、単なる格付けに頼る判断は、間違いを犯してしまいます。

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Q:日本にあるシテイバンクからはアメリカに口座を開設することはできないのでしょうか。

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A:これは、基本的には、出来ます。
      
ただ、シティーバンクに金融資産1億円以上預けるとう条件がついています。
      
また、シティーバンクに口座を開設された方で、大きな損をしたとの話も聞いており、必ずしも、有効な海外口座ではありません。

*銀行としては、ただ単に、お金を置いておく客は、利益を生まない客であり投信を買わせたり、保険を買わせたりして、手数料をとるのが、今の“ビジネス”になっているのです。
      
このため、今の日本でもそうですが、銀行で投信を販売し、買った客は、銀行が扱っているから、まさか、損はしないと思って、投信・保険を購入しています。
      
ところが、この投信でいえば、どこにも、元本保証はついていないわけであり、今まで、多くの投信が、元本割れを起こし、中には、半分以下になったもののあります。(シティーバンクの投信でもありました)

海外口座であれば、東京三菱銀行も、開設サービスを扱っており、そちらであれば、資産額の制限はないようです。      
       
今後、日本経済もそうですが、世界経済は物凄く、動いていきますので、うかうかしますと、全ての財産を無くしてしまうという事態にもなりかねませんので、しっかり勉強され、そして、収益・リスクを把握され、動かれることお奨め致します。

私の経済レポート・経済速報が、そのお役に立てますれば、幸いです。



  当初送金額はいくらですか?
    ...2001/11/07(Wed) 19:15:37...  

Q:当初送金額はいくらですか?

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A:多くの方が、$10,000以上を行われているようであり、銀行のフルのサービス(ドル建てクレジットカードの発行、入金手数料の軽減等)を受けるには、$20,000以上送金され、特定の口座を開設されることをお奨めします。

*残高が$20,000になられましたら、【バンクオハナ】総合口座をお勧め致しております。




  米国内日本資産凍結について
    ...2001/11/07(Wed) 18:23:37...  

Q:米国内日本資産凍結等の非常事態が起きる可能性は有りますでしょうか?杞憂だとは思いますが、日本経済に対するリスクヘッジと考えての海外資産移動自身がリスクになる可能性も考えられますで。。。

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A:この件の可能性は、全くないと思っています。その理由は、米国にその必要性がないからです。
     
資産凍結という事態は、今までに戦時中の日本人口座、イラクの口座、イランの口座があった訳ですが、個人の口座凍結では、戦時の時だけです。

そして、この戦時の口座凍結では、その後、連邦最高裁判所で、違憲判決が出され、凍結された口座に対して、賠償命令が出されています。
この連邦裁判所の判決もあり、今後どのようなことが起こりましても、日本の口座凍結は、できないことになっているのです。




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