【ご質問】(2002/12/03) 現在のダウはヘッジファンドによる空売りの買戻しで高くなっていると事ですが、ヘッジファンドが損切りの為に慌てて買い戻す状況、ダウのここもとの急回復の発端はどんな理由で起きてきたとお考えですか？ それとも偶然にダウが高くなり、直ぐ下がるだろうと思っていたら、中々下がりそうもないので慌てて買い戻しているというのが現状なのでしょうか？ ≪ご返答≫ 日本と米国は分けて考える必要があります。 （日本のことはここでは、省略させて頂きます）　　　　　　　　 まず、米国ですが、これは、ヘッジファンドの運用の失敗にあります。 経済レポートで記載しましたが、この一年間の運用成績が＜マイナス＞では、何のために高い運用手数料を払って、運用させているのか？となり、資金の出し手である＜資産家＞＜機関投資家＞が資金を猛然と引き揚げ始めたのです。 ≪ヘッジファンド≫は、それほど多くの現金を保有していませんから、この資金引き揚げで、手持ちのポジションを縮小に入り、これが、まず、空売りをしていた【ニューヨーク・ナスダック】の買戻しに入り、多くのヘッジファンドが買い戻しに動きましたから、【ダウ・ナスダック】は急反騰したものです。 今、≪ヘッジファンド≫は、物凄い損を出し、買戻しを行い、一息ついているところですが、１２月に入り、今度は、運用成績の急悪化を見て、出遅れた個人投資家が、解約に殺到することになります。 これで、何が起こるか？ ≪ヘッジファンド≫は、今まで強気できた≪金（ゴールド＞≫を買い持ちしていますから、金（ゴールド）を投げざるを得なくなります。 株で損をして、商品でも損をすれば、≪ヘッジファンド≫は存亡の危機に立たされるところも多く出てきます。 これが、今起こっている現象です。 ※転載厳禁

【ご質問】(2002/10/17) 米国債について ≪ご返答≫　 現在（昨年からですが）進んできています金融市場の激動は、いわば紙への不信なのです。 証券・債券への不信が、株安をもたらしているものであり、一般的に言われています景気悪化等が原因ではありません。 証券市場への信頼が失われているのです。 これが端的に現れましたのが、９月１１日に起こりました、証券市場の閉鎖です。 最も流動性に富むと言われていました、債券・株式が、事実１週間以上、売ることが出来なくなるという事態になったのは、世界の投資家・資産家にとり、衝撃的なことだったのです。 このため、株式市場をはじめ、債券市場からも資金を引き上げて、現預金・現物へ資産を逃避させているのです。 今は、株式市場から引き上げられた資金（投信マネー）が、債券市場に流れ込んでいますが、次には、この債券市場の暴落が起こり、決済不能という事態が起こるはずです。 売り物殺到という事態です。 いつ、この暴落が起こるかは、わかりませんが、そろそろ金融市場の歪も限界に来ているようであり、あちらこちらで、きしみ始めています。 これは一気にきますから、そのとき動いても間に合いません。 このため、一貫して、債券市場から資金を引き上げ、顧客の方には、ハワイ銀行の≪特別普通預金≫をお奨めしてきているのです。 引き下げられたとは言え、普通預金で、今でも年間１．８％の手取りがありますので、悪くはないと思っています。 また、日本に資金を置いておけば（日本の金融機関）、資産課税の動きもありますから、最大で５０％の課税になりますから、ものすごいダメージになります。 今は、海外疎開をさせるべき時期だと思っています。 ※転載厳禁

【ご質問】（2002/07/11） ＧＤＰ半減となりますと、経済規模が半減しますが、９兆ドルといわれている債務はそのまま残ることになります。 税収も半減しますので、相対的に債務は一気に２倍になると思います。 そうなりますと、米国債の格付けが下がりませんか。 【ご返答】 ご指摘の通り、今後米国債の格付けは、必ず引下げになります。 この為、私は全ての投信、国債を売却したのです。 （米国株、債券を全て売却したのは、ご報告させて頂いた通りです） 　　 ブッシュ政権の金融政策は、毒をもって毒を制する、という物凄い政策であり、米国経済を筋肉質にするには、少々の犠牲は厭わないという方針です。 ＧＤＰが半減すれば、債務はそのまま残ります。 ただ、ここで、今まで米国が取ってきた政策で、現在のＦＲＢが一つだけ手をつけていない政策があります。 それは、インフレ政策です。 通常の状態でも、米国の潜在インフレ率は、３％はあります。 これに、５％を上乗せすることが出来れば、実質８％のインフレになりますから、連法政府の債務は、国債利回りとの格差分だけ、減少することになります。 過去３０年間を見れば、米国の実質インフレ率は、年間１０％近いものであり、この間、米国は、債務を膨らませてきましたが、インフレ分となった分だけ実質債務は減少しています。 仮に、今後１０年間で年８％のインフレを引き起こした場合、１０年後には　机上の計算になりますが、現在の債務は８０％減価することになります。 １０兆ドルある債務が、８０％引下がることになります。 　　　　　 米国が取ってきた政策で、この＜インフレ政策＞だけが残された政策であり、ＧＤＰ半減政策の目処がついてきた暁には、明確なインフレ政策に転換するのは必至だと思っています。 では、どのようにしてインフレ政策に転換させるかですが、今、米国とロシアは原油覇権を握ろうとしており、今後１〜２年の間に原油価格の支配権を事実上握ることになると思います。 この原油覇権がこの米国・ロシアに握られた暁には、原油価格は急騰する筈です。 原油価格急騰で最も恩恵を受ける国は、ロシアと米国だからです。 そして、ＯＰＥＣもこの恩恵を受け、アラブ世界も米国・ロシア陣営につくことになる筈です。 この原油価格急騰は、１バーレル５０ドル以上になると思いますから、原油輸入国は、経済に物凄いダメージを受け、強烈なインフレに見舞われます。 日本はもとより、ユーロ諸国、中国も韓国も台湾も、狂乱インフレに見舞われます。 　　　　　　 米国は、産油国であり、また、戦略備蓄もあり、価格統制を行なう事で、統制された価格上昇に抑えることが出来ます。 以前、指摘しましたが、米国の戦略には、ロシアがついており、この２大国が今後の経済の混乱を指導していくことになりますから、物凄い荒っぽい経済になるのは、避けららないと思ってます。 　 世界中の資産家の方は、この動きを察知していますから、皆、株式・債券を売却し、現預金・現物に資金を退避させているのです。 日々の株価の動きには関係なく、長いスタンスで、この国際経済の混乱を乗り切ろうとしているのです。 ※転載厳禁

【ご質問】(2001/12/07) バブル期に確か日本の生保などがアメリカの国債を多く買っていたと 思いますが、為替が大きく円安にふれた場合、日本円ベースでは非常に大きなリターンになります。 　　　　　　　　 確か橋本元首相がアメリカ国債を暴落させたことがありましたので、 そのころまでは少なくとも日本はアメリカ国債の大きな保有国だった と思います。 　　　　　　　　 １０年ものでは満期を迎えていると思いますが一体全体どうなって いるのでしょうか？ ≪ご返答≫ この生保の米国債保有は、今では、全体の数パーセントにまで比率が下がっています。 　　　　　　　 バブル期には、The　Saiho　と呼ばれ、30％を越えるまでに 膨らんでいました。 　　　　　　　 ところが、既に当時の高クーポン債は、殆ど生保は、もっていません。 ここ数年の逆ざやを埋めるために、殆ど売却しています。 　　　　　　　 そして、愚かなことに、≪ユーロ債≫に乗り換えて、今、莫大な損を 抱えることになっています。 　　　　　　　 また、先般、米国財務省は、30年国債の発行を停止すると発表しましたが、これは、今後予想されます日本からの売りを、市場で吸収するためであり、実際、日本の生保は、物凄い勢いで最後の手持ちの30年国債を売却しています。 このため、今、また、30年国債の価格は、発表後は、急騰しましたが、 今は、発表前の水準にまで、戻ってきています。 米国は、今、日本が破綻して、日銀がもっています米国債を売却する際の衝撃を緩和する政策をとり始めています。 　　　　　　　 かつての日本の力は、もはやありません。 ※転載厳禁

2001/10/02 ご返答日時: 01/09/24 8:56:09 東京 (標準時) Ｑ１：ＩＭＦ管理、預金封鎖などが起こった場合の取り扱いはどうなるのですか。 Ａ１：国内株式・国外株式に拘わらず、当面は、取引できない状態になります。 また、ＩＭＦ管理・預金封鎖になった場合、株式には、資産税が課せられると思います。恐らく５％以下の課税になると思います。 預金カットの場合は、最低でも、３０％以上のカットになりますから、まだ、ましですが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Ｑ２：外国企業が日本への株式上場を撤退した場合はどうなるのですか。 Ａ２：既に多くの外国株が撤退しておりますが、今後も、上場維持費が高いために撤退する外国企業は多く出てくると思います。 この場合、購入者は、廃止決定になった後に、売るか、そのまま持っておき、本国で売ることになりますが、手数料が２倍取られたり、諸々の手続きもあり、かなり不利な扱いを受けます。 東証外国市場では、購入されない方が良いと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Ｑ３：銘柄にもよると思いますが、中長期に所有する場合のリスクはどうですか。 Ａ３：外国株のリスクを考える場合は、まず、国のリスクを考えられるべきと思います。国の信用を超える、企業はあり得ないからです。 例えば、日本の株式を考えた場合、今後、日本国債が２段階格下げになれば先進国から転落し、２流国の仲間入りをします。 多くの邦銀の財務格付けを見た場合、既にアルゼンチンの銀行並に引き下げてられており、この面では、既に日本は、＜ＩＭＦ管理化＞に入っているともいえます。 このような現状をみれば、中長期的に日本の株式に投資する是非が明らかになってくると思います。 例えば、現在、米国株式は、大幅に下がってきていますが、このニューヨークダウが８，０００ドル近辺というには、大底だと思っています。 今後、米国は、５年、１０年にわたって軍事産業を中心にした【重工業】の国になっていきます。 今までの浮ついた＜ペーパーマネー経済＞から、どっしりと腰を落ち着けた＜産業中心経済＞に移行します。 この＜移行＞期には、色々な軋轢が生じますが、今がその時期だと思っています。 外国から莫大な消費財を輸入してきてきた米国が、今度は、これら浮ついた消費を手控え、もっと堅実な消費に向かいます。間違っても、暴力的なゲームや、日本製高級自動車には、目は行きません。 これからの消費は、もっと家族的な、もっと保守的なものに、目が行きます。これらを作り出している企業は、今の安値では、絶好の買い場になると思っています。