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  円安につきまして
    ...2003/04/08(Tue) 18:06:58...  

【ご質問】(2002/12/28)
基本的な疑問がわいてきたのですが、お説のように円安が進むと、輸出産業は競争力がつき、日本経済復活に良いとも思いますが、いかがでしょうか?

≪ご返答≫

確かに10年前でありますれば、円安は、日本にとり、非常にメリットのある政策でした。
加工貿易国日本であれば、の話です。
ところが、いまや、日本は、経済が成熟し、輸入大国に変わってしまっており、確かに今は、貿易黒字は計上していますが、これも、1)アジアへの輸出、2)米国への輸出、で何とか黒字を計上しているのです。

そして、この1)のアジア向け輸出は、最終目的地は米国であり、2)と完全にリンクしてしまいます。
すなわち、日本の輸出は、米国が頼みということになるのです。

一貫して述べておりますが、米国経済は、統計で見るより遥かに弱く、クリスマス商戦が好調との指摘もありましたが、実際は、利益を犠牲にした安売りを行ったためであり、利益など殆ど出ていません。

昨年9月テロ後に記載しましたが、米国人の消費行動は明らかに変わり、いまや、4%を超える貯蓄率になっているのです。
テロ前は、マイナスでしたから、劇的に変わったことになります。
この変化は、真珠湾攻撃の際にも見られたもので、戦争=消費削減となるのです。

今まで世界の消費を一手に引き受けてきた米国が徐々にその消費を削減しているのです。
既にこの影響は、台湾・中国に現れており、いずれ、アジア全体に広がります。
アジアに在庫が溜まれば、次には、日本から輸出削減となります。
直接・間接的に、日本からの輸出が急減していくことになるのです。

このような中で、<円安>となれば、一体どうなるでしょうか?
日本は、資源を持っていません。
穀物も輸入大国になっています。
<円安>になれば、これらの輸入物価は、その分だけ跳ね上がっていきます。
ガソリン・化成品等は、原油高+円安で、物凄い値上がりになるでしょう。
日本で作る製品のコストがその分跳ね上がってしまうのです。

米国経済は、2003年にはマイナス成長になりますから、米国の経済界は、保護主義へ傾斜していきます。
日本からの最大の輸出品である<車>の輸入が制限された場合、円安効果など、いっぺんで吹き飛んでしまいます。
              
今の日本経済にとり、米国が全てであり、米国経済が失速する2003年は日本が円安になりましても、日本経済は輸出が失速しますから、いわば、経済恐慌状態に陥ることになります。
     
2003年は<円安>になりますが、この円安は、日本衰退を早める効果しかないと思っています。

※転載厳禁


  アジア経済について
    ...2003/04/08(Tue) 16:44:57...  

【ご質問】(2002/12/10)
先日のJapanドル構想ですが、アジア経済(台湾・中国)には、どのような影響が考えられるのでしょうか。
それを見込んでの、関係国の通貨購入などは、有効と思われ ますか?
(今のレートはNT$1=3.5円ぐらい)。
後数年は、液晶・半導体の工場の計画があると聞いています。

<ご返答>

アジア経済ですが、今後物凄い激動に見舞われる筈です。
アジア経済の強さは、『フロー』の強さであり、国内に日本のように資本の蓄積がないために、一旦投資資金が引き上げれば、一気に経済が危機に陥ってしまいます。

今後、日本経済は、少なくとも150兆円以上の<マイナス>になりますから、日本経済に依存しているアジア経済は、がたがたになると思っています。
これにいち早く気づき、危惧したマレーシアのマハティール首相は、『日本との決別』を先般述べたものです。

今、香港経済がその存亡のふちに立たされており、これは、次回の経済レポートで解説させて頂く予定ですが、アジア経済は、日本経済、香港経済の危機で、今後、今まで経験したことのない資本不足に陥ります。

中国経済は、表面と実態は全く違い、都市部の失業者は、いまや20%を超えており、深刻な社会問題を引き起こしています。
今後益々都市部と農村部の所得の差が拡大していきますから、中国の都市へ農村部から人口流入が続き、農村の荒廃はもとより、都市部の失業者は、更に激増しますから、社会問題を引き起こします。

特に、注意を要するのは、学生の動きです。
新卒者の失業者数は、正式な統計はありませんが、北京大学の教授の話では、25%を超えており、この学生が一旦現在の政治・社会体制に不満を述べ始めた場合、中国は社会動乱に陥る可能性があるのです。
中国は、その大きさゆえ、実態はなかなか見えませんが、今後日本経済が崩壊すれば、中国経済も、崩壊に直面し、社会崩壊へと進む可能性があるのです。

このリスクは非常に高いですから、アジア通貨へは手出しされない方が良いと思います。
また、香港の銀行も、中国の動乱に巻き込まれた場合、存続が不可能になりますから、今のうちに、口座は移動された方が良いと思います。
次回の経済レポートで記載致しますが、香港の銀行には、今異常事態が起こっています。


※転載厳禁


  新通貨体制
    ...2003/03/27(Thu) 12:29:38...  

【ご質問】(2002/07/31)
「<紙幣経済の終焉>ですが、これはドルが消えるのではなく、今まで単なる信用を元に紙幣の価値を決めていましたが、今度は、<金・銀・原油>といった人類になくてはならない、資源をベースにした、通貨体制に変るという事なのです。」
「この通貨体制下では、ドルは世界最強の通貨になりますが、これは、上記の<金・銀・原油・(更に穀物)>は、米国は全て自給出来るからなのです。」

私が今ひとつ心が晴れないのは、この過程で何が起こるのか不透明だからです。
この過程で、「米国自らハイパーインフレ(ドル暴落)を起こして借金を目減りさせ、新通貨体制に移行して、インフレを終息させる」という人もいれば、なかには「新通貨体制に切り替える際に、米国人以外の所有する旧ドル紙幣は新通貨と交換してもらえず、紙屑になる」とまで言う人もいるようです。
まるで荒唐無稽なSFの世界のことのようですが、「ニクソン・ショックの時もそうであったように、自国の利益のためなら、突然何をしでかすか分からないのが米国」といった記述もありますが・・・

≪ご返答≫

まず、色々な事を述べている人がいますが、この意見を述べている人で、匿名の方の意見は無視するべきだ思います。
何故なら、自分の意見に責任を持っていないからです。
(新聞でも、自分の記事に自信を持っている記者は、署名記事にしている例が多くあり、このような記事なら、まず、聞き耳を持っても良いと思っています)

匿名の記載は、面白おかしく述べているだけであり、殆ど信用に値しないと思っても、間違いはありません。
例え間違っていても、自分の意見を堂々と述べる人は、それなりに自分の意見に自信・責任を持っている証拠であり、議論の対象になるのです。

前置きはさておき、指摘されています点ですが、冷静になってみれば、非常におかしな点があります。
    
例えば、≪新通貨体制に切り替える際に、米国人以外の所有する旧ドル紙幣は新通貨と交換してもらえず、紙屑になる≫という意見では、では、どのようにして、米国人、外人を見分けるのでしょうか?

世界中に、米国籍を取った外人も入れれば、数百万人住んでいますが、白人・アジア系・ロシア系・黒人等、それは多くの民族に分かれています。
彼らの持っている現金を、一体どのような形で、交換するというのでしょうか?
この仕分けを、米国大使館で行なうとした場合、大混乱が生じるでしょう。
また、大使館でそのような交換を行なう事など、不可能なのです。
        
また、国境を隔てて、カナダ・メキシコがありますが、これらの国では米ドルが、その国の通貨と同様に流通しています。
これらの国にあるドルを無効にする事を行なえば、かえって米国経済に混乱をきたします。
また、米州機構もありますが、これらの国でも、ドルは流通しており、それらの国のドルを無効にすれば、そこの国の経済は崩壊し、これは、米国にとって利益のあることではありません。

このような事を述べる人は、世界には、米国と日本しか、国は無いと思っている方だと思います。

又、ニクソンショックですが、これは通貨を無効にしたわけではありません。
ニクソンショック=ドルの無効、という議論もありますが、ドルの交換レートを変更しただけであり(実際には、金本位制を放棄したものです)、ドル紙幣を無効にした訳ではないのです。

米国の通貨史を勉強すれば、分かりますが、連法制になってから、一度も紙幣を無効にしたことはないのです。
日本は、かつて新円切り替えを行い、紙幣を無効にしたことがあります。
日本の通貨史を勉強すれば、如何に日本の方が危険か、分かります。

また、≪米国自らハイパーインフレ(ドル暴落)を起こして借金を目減りさせ、新通貨体制に移行して、インフレを終息させる≫との意見は、全くナンセンスであり、冒頭の<米国>を≪日本≫に置き換えた方がより、現実味があります。

即ち、【日本自らハイパーインフレ(円暴落)を起こして借金を目減りさせ、新通貨体制(新円)に移行して、インフレを終息させる】この方がより現実的だと思います。
    
また、ドルが暴落するという事は、円が急騰するという事であり、もし、これが起こった場合、日本経済は一体どうなるか考えてみれば良く分かります。

日本経済は、いまや輸入大国になっており、ここで円高が襲えば、今より更にデフレが深刻化します。
(マクドナルドが100円バーガーを出したのは、円高下に為替予約をしたからであり、これがあった為に、値下げが出来たのです)

この円高は物価が下がり、国民には良いのですが、ところが、この輸入物価の下落で国内産業は壊滅的な打撃を受け、国内産業は、成立しなくなります。
ここで、更に企業はリストラを行い、給与カットを行いますから、失業者は激増します。
    
では、輸出面ではどうでしょうか?

今、日本の景気は、輸出でもっているようなものであり、これは政府も認めています。
円高になることによって、輸出価格は引き上がりますし、為替差益どころか為替差損を被る企業が多く出てきます。
*円安でかろうじて生きている企業も多くあります。

そして、ドルが暴落するという事は、ニューヨーク株式が暴落することであり、米国経済は、恐慌状態に陥ります。

その米国に、日本は自動車・DVD・ゲームソフトを輸出できるでしょうか?
まず、不可能です。
そうなれば、日本の貿易黒字を稼いでいる企業が、軒並み輸出できないという事態に陥ります。

これで、日本国内産業は、壊滅的な打撃を受け、日経平均も、暴落をする事になります。
このように、ドルが暴落する事で、最も打撃を受ける国は、米国ではなく、日本であることが、お分かり頂けると思います。

今の日本は、世界でも例を見ない程の借金を積み上げているのです。
この日本に円高デフレが襲ってきたら、即、死刑宣告を受けるようなものなのです。
   
このように、ドルの暴落を唱える人の意見が如何に間違っているか、お分かり頂けると思います。
   
では、ご質問の≪この過程で何が起こるのか不透明≫ですが、これは【悲劇】が起こるという事だけは確かです。
そして、その悲劇は、≪金・銀・原油≫本位制に参加できない国に起こります。
その代表例が【日本】です。
日本は、この3つとも全くといってよい程、持っていません。
この3つを持っていない国の通貨は、どこにも信用して貰えず、中東からも原油は購入出来なくなるのです。
    
原油輸入比率95%以上、食糧輸入比率60%以上の国の通貨が誰にも信用されなくなったら・・・。

世の中には、それは多くの情報が氾濫しています。
その情報の真贋を全て確認することは不可能であり、また、意味を持ちません。
自分なりに、しっかり勉強し、方針が確立されたら、そのまま少なくとも5年間は、その方針をとるのです。
    
過去どのような激動時代にも、資産を増やしてきた資産家はいます。
そして、これら勝ち組みになった資産家・投資家は、例外なく、全くと言うほど激動期には動いていません。
何故なら、それまでに、準備を終えているからなのです。
激動期に右往左往しては、振りまわされるだけであり、結果、損をすることになるのです。

※転載厳禁


  IMF体制と日本の危機
    ...2003/03/27(Thu) 12:28:10...  

(2002/02/27)
【ご指摘点1】 
日本は米国国債を莫大に保有しており、IMF は日本の金融崩壊に伴なう米国債の売却をおそれているのではないでしょうか?

≪ご返答1≫

多くの方が、『日本は莫大な米国債を持っている』と言われるのですが、一体どこから、この話が出てきたのか?疑問に思っているのです。
         
バブル経済の時には、生保が、米国債を買いまくり、ザ・セイホとの英語まで登場しましたが、今は、見る影もありません。

この生保ですが、2001年9月期の生保各社の外債保有残高ですが、僅か13兆1,800億円しかありません。

ドルだけでなく、ユーロ建ての債券も含まれていますから、ドル建てのものは恐らく、7〜8兆円程ではないでしょうか?
        
では邦銀はどうでしょうか?
         
今、邦銀は、海外で資金が借りれなくなりなっており、ドル不足に陥っています。
         
もし、今、担保に入ってない、売れる債券があるのであれば、何も為替リスクを取って日本からドルを送金する必要はありません。

即ち、今、日本が破綻しても、海外に影響をあたえることは、かなり限定的になっているのです。

生保が、仮に7兆円もの外債を売れば、各国中央銀行は喜んで引き受けてくれるでしょう。
         
世界の金融市場は、過去10年間で、10倍以上に拡大しており、日本の生保が猛威を振るった時とは、市場規模が、各段に違ってきているのです。            

【ご指摘点2】
米国も莫大な財政赤字を蓄えてきており、米国も日本と同様な金融危機の火種を残しております。  
    
≪ご返答2≫
米国の財政赤字は、GDP比でいけば、先進国では、最低ランクに位置付けられるものであり、日本とは、比較にならない程軽微な財政赤字になっています。
         
また、米国の財政赤字は、現在では、黒字に転換しており、テロの影響で軍事関連支出が急増していますので、今後は赤字になる予定ですが、
それも、いずれ、日本に請求書が回ってきますから、解消されると思います。

日本は、このままいけば、財政赤字総額は、1,000兆円を越える金額に
膨れ上がり、GDPの2年分という想像を絶するような金額に膨れ上がって
いきます。

毎年45兆円しか収入がないところに、80兆円もの支出を行っている日本は今の国家財政を半減させないと、均衡しないという、革命でも起こさない限り不可能な金額にまで膨れ上がっているのです。


【ご質問】 
日本の金融システムが崩壊しても、IMFには何も損害はなく、日本国民は自力で再生できる可能性は残されていると思います。

≪ご返答≫

もし、ご指摘の通りであれば、政府は今大慌てで、経済対策など策定しませんし、IMF,ブッシュ大統領も、一切言及はしません。
      
島国日本の戯言として、放置するでしょう。

ところが、世界はつながっており、日本経済が崩壊することで、株式・円は暴落しますから、外人投資家・各国政府・企業が保有する円資産が
目減りしてしまうのです。
  
例えば、【ソニー】の外国人株主比率は、40%にもなっており、【富士写真】も38%にも達しています。
       
彼らは、日本経済が崩壊すれば、これら株をわれ先きに売ってくるでしょう。
       
日本全体で、時価総額の20%もの株式が売りに出されることになりこれだけの株が市場に出てくれば、日経平均は、1,000円以下に叩き売られても、不思議ではありません。

また、日本は、IMFに対して、世界第2位の資金拠出国であり、その日本が破綻すれば、拠出金がなくなり、他の小さな国を救えないという事態になります。

今や、日本は色々な国とつながっており、日本破綻が、日本だけの問題とはいえない状態になっているのです。

また、日本は、今や輸出で稼げない国になっており、かといいまして、
金融資産では、黒字額の20%ほどしか稼げないのです。

円の暴落が起これば、円では何も買えない事態に追込まれ、ガソリンにも事欠く生活になると思います。
       
石油は、99%輸入であり、ドルでしか購入出来ないからです。

※転載厳禁


  世界経済・住宅ローン
    ...2003/03/27(Thu) 12:25:18...  

(2001/11/15)
Q1:今回のレポートで、世界経済が劇的に変わる。とかかれてありましたが、具体的にはどのようになるのでしょうか?
もしかしたら、過去のレポート等でかかれていことかもしれませんが、テロ事件などもその後ありましたので、もう一度教えていただけませんか?


A1:今後の世界経済は、今までの消費経済から、節約経済に移行すると思っており、世界的な恐慌状態を招くと思っています。

特に、これは、米国から起こりますから、今まで、世界の“胃袋”として、物凄い消費を行なってきた米国経済が、一気に、その“胃袋”を30%以上縮小させる動きになります。

これは、日本一国のGDPを消滅させるほどの破壊力を持っていますから、輸出主導型経済である、<日本・ユーロ・アジア>経済は壊滅的な打撃を受けるのです。
*この点は、11月15日号で、詳しく解説させて頂きます。

この消費経済の終焉は、世界に波及し、世界恐慌を起こします。
これに、信用不安(通貨:ペーパーマネー)を呼び起こしますから、世界のお金が行き場を失い、大混乱すると思っています。

想像以上の混乱が起こると思って、間違いないと思っています。

*****************************

Q2:住宅ローンのことについてです。

以前、固定金利の場合そのままでも善いとのアドバイスをいただきました。
私の家のローンは、まだ金利が高い頃のもので、5.6%の金利がかかっています。決して失敗のない最高の投資先は借金の返済ではないかと思うのですが、資金をいったんドル預金にしておいて、為替の様子を見守りながら返済した方がよいのか、できるだけ早く、返せる分から返していった方がよいのか判断に迷っています。

また、今後3年間は、貯蓄のほとんどを返済に充てることになりますので、新しく金貨を買うこともできなくなると思うと、残念でなりません。4年もすると金貨も値上がりしていて、買えなくなっているかもしれませんし・・・。

    
A2:今後、日本の金利は、財政破綻から、10%以上に上昇し、その後には物凄いインフレ・円の暴落がまっています。

この際には、現在の借金は一気に減価することになりますので今は、固定金利であれば、そのままで良いと思います。

ただ、借り換えが出来れば、その交渉をされても良いと思います。
今なら、借り換えをすれば、2.5%ほどの金利になりますから。

例えば、このような計算が出来ます。
900万円の借金(現在の為替で、$75,000)この年間利息は、5%として、45万円です。

仮に200万円($16,000)をドル定期にして、年利4%で運用すれば、年間8万円の収入になります。

仮に、円が私の想定している一ドル500円になった場合、上記の200万円($16,000)は、日本円ベースで800万円になり、利息も、8万円から、32万円になります。

この時点で、ドル預金を取り崩し、返済に充てれば、ほぼ、完済されることになります。
200万円で、800万円の借金を返済したことになるのです。

また、そのまま放置しておいても、利息が32万円になっていますからほぼ持ち出しなく、借金の利息は払えることになります。

今は、円資産を限りなく減らし、ドル資産を構築し、いつ、日本が破綻しても、良い状態にしておくべきと思っています。
*私は、借金はありませんので、この手法が使えませんが、そのため、ドル資産を増やせるだけ増やしていっています。

現在の住宅ローンは、低利で借り換えが出来れば、借り換えを行い、出来なければ、そのままで、ドル預金をもたれることをお奨めします。

稀少金貨は、4年もすれば、今の2倍以上の価格になっていますから、今の価格を知っている方は、とても手が出ない状態になると思いますし、ドルも、1ドル500円〜1,000円になっていますから90万円の稀少金貨も、円ベースでは、500万円を越えてきていると思っています。

でも、今まで購入されてきている分がありますから、それだけでも、十分、素晴らしい資産になっているわけですから、それがどこまで資産価値を上げるか、じっくり楽しまれても良いと思います。

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