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  お客様よりのメール
    ...2008/06/15(Sun) 08:28:10...  

6月12日に九州にお住まいのお客様より以下のメールを頂きましたのでお知らせいたします。

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あるサイトで知ったのですが、農業肥料原料のリン鉱石の輸入ができなくなるそうです。

けれども、この情報はかなり前の【ネバダリポート】の記事で予期しておりました。(あるいは質問の回答のなかの記述だったかも)

それは現実としてリンが手に入らなくなるというより、実際の食糧自給率は40%ではなく、リンのほとんどを輸入に依存しているので、リンの輸入が停止すれば自給率はゼロに近くなる、という意味合いだったと覚えております。

この件につき、農協・生産者はどのように考えているのか まだわかりません。
関係者の幹部の方がどのように考えているのか未だ知りえませんが、残存するリン鉱石を使い果たしてなおも輸入相手国がみつからない場合、最悪の場合はパニック、危機を予想します。

「日本人は米を主体にすれば自給率は70%近くは上がる」 という人もいましたが、個人で食べれる分なら天然自然の肥料で作れるにしても、1億人以上の胃袋を満たす量のコメや野菜を作るには、基本的に合成肥料が必要なのではないでしょうか?

肥料の件だけでなく、なにか、かなり締め付けがきつくなってきたように感じます。
なんだか、湖水に張った氷があちこちでヒビ割れが走り出したというか・・・。

次回のアメリカ金融界決算で、年末に向かっていよいよ崩壊の方向へ走りだすのではないかと。

アメリカ金融界がまずい情勢に進んだとき、一旦ドル安になるならその時に2千ドルでも3千でも購入しようという腹つもりでしたが、一旦でもドル安に振れないかも知れませんね。
決算発表後の動きを見てドルを買い足そう思います。




  ユーロ・株等につきまして
    ...2008/06/15(Sun) 08:25:47...  

1.【ご質問】
巷では、この金融危機は過ぎ去ったとの噂が飛び交っていますが実は、大きな台風の目の中にいただけ・・・・ですよね!

専門家の中には1.「過剰流動性によるマネーが日本株に向かい、日本株は上昇トレンドに入るだろう。なぜなら、世界中インフレの嵐の中、唯一日本は比較的影響が小さいからだ〜」または、2.「日本はインフレではなく、デフレのままだろう。なぜなら、インフレ要因はコストプッシュであるため、一過性である〜」等などいろんな意見があります。

1.についてですが外国人は「閉鎖的な市場の日本には興味無し」等と聞きますが、実際、外国資本は2週連続の買い越しですよね〜??
(これも日本資本のトリックですか・・・?)


<<ご返答>>
外人の株式買い越しですが、ブログにも記載致しましたが、先物を買っているもので、原油先物市場と同じく動かしやすい(いじくりやすい)相場である日経先物を買っているものです。
<先物買い>ですからいずれ反対売買に動くでしょうから、そのときには膨大な売り物が市場を襲うことになるはずです。

過剰マネーの吸収ですが、FRBが利上げを行えば、ドルベースの過剰資金は減ります。
ECBが利上げを行えば、ユーロベースの過剰流動性が減少します。
日本は当分利上げできないでしょうが、今、FRBは明らかに利上げ・ドル高政策に移行しており、これが中国株・ベトナム株等の急落につながっているのです。
今後、米国が為替介入を行えば、新興国の株価は更に急落するでしょうし、円相場も急落し、株も急落することになるはずです。

FRB・ECBが作り出した過剰流動性は、いまや急速に減り始めており、これが今の中国株・ベトナム株安につながっているのです。


2.【ご質問】 
それにしても、ユーロが頑張っていますね!非常に「きしみ」がでているものの、EU崩壊には至らないですね〜!ECBのトリシエ氏の舵取りがすばらしいのでしょうか?
なかなか、米国の思うようにはいきませんね!

<<ご返答>>
ユーロは<実態がない>というのは創設当時からなんら変わっておらず、今回のアイルランドのEU基本条約否決を見れば分かりますが、国民投票を行えばほかの国も否決に動くはずです。

*イタリア・オランダ・ハンガリー等今は売り買いの需要と供給の関係だけでユーロが買われていますが、それが資産をおいておくべき通貨になるかどうかは別問題だと思っています。
ディーラーのように売り買いをするのであればあれば別ですが、資産を保全する対象ではないと思っています。



  株式市場につきまして
    ...2008/03/04(Tue) 10:45:00...  

【ご質問】
私は、カリフォルニアで毎日Your Valued Information を拝読し参考にさせていただいております。
ところで、今後のNASDAQ市場の見通しをどのようにお考えでしょうか?
私は、もう一度戻りがあるように思うのですが。 

<ご返答>
米国は、現在の金融混乱の元凶になっていますが、株式市場は先進国ではもっとも値下がり率の低い市場となっており、今後、これが修正されてくるはずです。
即ち最も値下がりする市場の一つになるということです。

USA Today のインターネット株価指数を見て頂けましたらお分かり頂けますが、反発らしい反発をしておらず、むしろネット関連株(及び店頭株等の小型株)の底抜けのリスクが高まってもいると言えます。

今の相場は理屈で動く相場ではなく、金融崩壊を視野にした動きとなっており、今後、世紀の暴落を演じましてもなんら不思議ではないと思っております。

近々にFRBは利下げをするでしょうが、これがまったく効果がない場合、暴落のリスクが高まります。


※転送・転載厳禁


  世界経済につきまして
    ...2008/02/25(Mon) 12:35:26...  

【ご質問】
NZドルがUSドルに対して下落したとき、基本物資をほとんど輸入しておりますNZの物価はいったいどうなってしまうのだろうとずっと身震いしております。 
外資を当てにして高金利を長い間維持してきたと認識されています。
不動産も今まで上がり続けてきたのがココにきてようやくターニングポイントに来たような感じのようです。
NZ経済もいよいよ追い詰められているのでしょうか。

<ご返答>
NZに限らず、今世界的に資金の収縮が起こっており、今後世界中の不動産価格は急落することは避けられなく、2008年を通してみますと平均で30%以上下落すると見ています。
既に日本の株価は30%以上下落しておりますので、今後不動産価格はこれに追随する動きとなりますが、価格がつけば良いほうかも知れないと思います。

不動産の場合、一旦値下がりトレンドに入りますと競売の増加もあり下値の目処がつきにくくなるからです。
買い手が引っ込めば後は売り手しかいませんので、相場感がつかめないようになり、利回り(キャップレート)でも計算が出来ない状況にもなります。
結果、最悪の場合、10分の1以下に暴落するという事態に陥るのです。

NZ経済は規模も小さく、まだ日本人の資本が入っていますからよいでしょうが、一旦資金の逆回転が行った際には、ダメージは物凄いと思います。

高金利通貨の行く末はどこも悲惨となっており、今後NZが直面します経済混乱を避けるためにも、ある程度日用品等買い置き等をされておかれることをお勧めいたします。


※転送・転載厳禁


  配当について
    ...2008/01/22(Tue) 13:21:48...  

【ご質問】 
昭和KDEの株価が下がってきていますが、もし5円配当が貰えるのなら配当率からして買い場だと思いますがいかがでしょうか?
(もちろん、私のポートフォリオの中で、株式は10%以下になっています。)

<ご返答>
【昭和KDE】は110円台となっており、解散価値も130円ほどあり5円配当であれば、利回りは4%にも達します。
ここまでくれば異常な安値としかいいようがありませんので、目先の動きには目をつむってポートフォリオ上の比率を崩さない範囲で株を買われましても問題はないと思います。

今は、どこまで売られるか分かりませんが、利回り4%なら10年所有すれば配当利回りは40%、20年所有すれば配当利回り80%となり、リスクは極めて限られたものになります。

※転載厳禁



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