【ご質問】 ドルを$20紙幣で保有したほうが良いか？それとも$100紙幣で保有したほうが良いか？という点についてお聞かせ下さい。 ＜ご返答＞ 私は、どちらでも問題はないと思っています。 最も偽紙幣が多いのは＄２０紙幣であり、この点では＄２０紙幣は保有にリスクがありますが、＄２０紙幣は誰もチェックしませんから巧妙なニセモノは本物と同じ効力があると言えます。 ＄１００紙幣もニセモノがあり、ある特定番号は日本では換金できないようになっていることもあり（この特定番号紙幣は、日本の銀行が一般向けに換金しましたが、今では買取停止となっており、影響が大きい為、詳細は非公開とさせて頂きます）、この点ではリスクはありますが、銀行からドルへ両替している限りにおいては基本的に問題はありません。 保管等の問題からすれば、＄１００紙幣は保管に最適と言えます。 上記の次第となっており、どちらの保有でも特に問題はありません。 ※転載厳禁

【ご質問】 【 ９月１日　のインドネシア経済の崩壊、の記事を見てご質問します。２００１年頃から、インドネシア株を保有しています。 インドネシア株は、２００３年ほど前から上昇基調に転じています。 逆に、ルピア相場は、下落しています。 １９９７年、東南アジア株・為替相場が、大暴落しました。 ユダヤ人を中心とする、国際金融グループの究極の目的は、東南アジア買いにあると言われています。 株式市場・為替相場をわざと暴落させて、紙切れ同然になった東南アジア株・通貨を買いあさり、大儲けをする手口は、ユダヤ系金融機関の常套手段です。 このような状況で、ボロ株同然のインドネシア株も、２０００年頃から、ユダヤ系金融機関の、買いが入っています。 それをさらに、すでにインドネシア株を買った、彼らが損をするような、インドネシアの通貨、ルピアを下落させるような、為替相場の攻撃を仕掛けるでしょうか。 ＜ご返答＞ 金融市場では、誰かが利益を上げ、誰かが損をする。 これだけしかありません。 ユダヤ系資本であれ、非ユダヤ系資本であれ、儲ければ何でも よいのです。 その中で、儲けることが出来るのでれば、投機家はどのような 取り引きでも行います。 そして、儲けることが出来ると思えば、一夜にしてポジションを転換させ、 一気に勝負に出てきます。 インドネシア経済は、いまや崩壊寸前にまで来ており、このままいけば 暴動が起こり、政権交代が起こることになります。 ここで＜隙＞が出てきます。 投機家はこの＜隙＞をついて一気に為替であろうが、株であろうが 売り込んできます。 一般個人はこのような動きにはついていけません。 ユダヤ系だけが儲ける市場など存在しませんし、ユダヤ系でも色々 分かれています。 そして、非ユダヤ系もいます。 世界の金融市場で＜勝ち＞に持ち込めるのは、ユダヤ系・非ユダヤ系 に関係なく、先を読んだ投資家だという事をお分かり頂ければと思います。 ※転載厳禁

【ご質問】 自分の住まいとして、資産価値＆安全性その他、さまざまな事柄を勘案して考える場合、「１戸建て」「分譲マンション」のいずれがいいでしょうか？ 土地を自由にできる「一戸建て」は、資産価値としては、処分性の優位性から、マンションより圧倒的に有利であり、住むなら、「一戸建て」しかない！と思ってました。 分譲マンションは、建物の価値であり、減価償却してしまえば、０になると思うからです。が・・・・ 安全性という観点からは、玄関一つのロックですむ「分譲マンション」は、安全性からは、１戸建てよりも優れている気がします。事実、高年齢の方が分譲マンションに住む理由はそうだと聞いてます。 が、そうであるならば、分譲マンションの全てではなく、価値のあるものとないものに別れて、一部に資産価値が出ることもあると思うようになりました、「駅直結」「駅歩○分」「温泉・エントランス等施設の充実」「耐震性」など。。。。 社会的にも、安全が崩れてきている中・・・ ニュータウンの荒廃もあると、どこかで聞いたことがあります。 これからの世の中、最適な、住環境とは？と考えると、如何お考えでしょうか？。 ≪ご返答≫ まず、マンションと一戸建ての違いを明確にしておく必要があります。 マンションは資産価値はないと思って頂きたいのです。 利用価値で計るものなのです。利便性というべきものです。 このため、駅から遠いところで、一軒家とマンションの価格が殆ど同じところがありますが、ここなどは、マンションは購入価格を下回り、決して上がることはありません。 ところが、駅前や繁華街になりますと、利便性という（利用）価値があるため、価値はあります。 それでも、価格が上がるということは殆どありません。 なぜなら人口減少社会下では、購入・居住できる人が限られるからです。 特に、日本のように高齢者社会になる衰退社会では、駅前の高額な家賃を払う人はいなくなりますし、そもそも高齢者は自宅を持っている方が殆どであり、新規の購入も殆ど見込めません。 買い替えがあるではないか？とのご指摘もあるかも知れませんが、では売る住居を一体誰が買うかという問題があります。 お客様の中にも、バブル時代に１億円近くした自宅（大手会社が分譲したニュータウン）を売って、マンションに代えようとした方がおられますが、現在の査定は２，０００万円を切っており、とても足らない事態に陥り、断念された経緯があります。 今後、このような事例が多発することになる筈です。 資産的な次元ではなく、自分が一生住むということであれば、あとは、以下の点をどう判断するかに掛かっています。 １）管理費・修繕積立金を３０年以上払い続けるのがマンションであり、この総額は月額２万円としますと、年間２４万円、３０年間で７２０万円になります。 これに１０年毎の大規模修繕費（凡そ１００万円）を加算していけば、３０年間で１，０００万円程の経費が掛かるのです。 もっとも一軒家でも修繕費は掛かりますが、１，０００万円近いという金額ではありません。 ２）マンションは安全という意識はあるかも知れませんが、日本のマンションは外国に比べ安全というものではありません。 オートロックにしても、果たしてこれで安全？という次元のマンションが多々あるからです。 管理人がいるから安全ということもありません。 米国の管理人は、訓練を受けた警備会社から派遣されている例が多いのです。 日本は定年後の再就職先になっており、警備どころの次元ではありません。 今後犯罪が急増する社会では、管理人を脅して部屋のマスター鍵を奪い、軒並み泥棒に入るということもありえるのです。 ３）マンション供給が過剰になるにつれ、空き部屋が多く出てきます。 そして破産等で管理できない部屋が出てきた場合、外国人や犯罪組織の人間に不法占拠され大暴れ等をし、他の住民を追い出すことに動いた場合、そのマンションは廃墟になります。 賃貸で貸している場合、誰も借主が現れず収入につながらず、オーナーがマンション収益をあてにしてローンを組んでいれば破産に直面し、そこから、また廃墟化が進みます。 このリスクをマンションは持っています。 ４）温泉つきのマンションが流行っていますが、１０年もすれば、物凄い高額な管理費に皆悲鳴をあげることになるはずです。 そして、温泉はいつかは枯れます。 その時のことを殆どの方は考えていません。 温泉地でも、源泉が枯れてしまったところもあります。 （周りから融通してもらっている温泉宿もありますが、マンションはそうはいきません） ５）一軒家の場合、確かに独立した家屋ではありますが、地盤の軟弱さや手抜き工事等で家が傾いた場合、全て取り壊すか、全面改修となり、１，０００万円単位の負担となることもあります。 そして、この費用分担をめぐって争いになった場合、何年も裁判にかかり、裁判費用も馬鹿になりません。 しっかりした一級建築士に地盤・基礎・建具等調べて貰った上で購入しませんと後から後悔することになります。 ６）また一軒家の場合、近隣住民がどのような人か、これも重要になります。 騒音おばさんという人がいましたが、どんな切っ掛けで、もめるかも分からず、特に、最近は常識がない日本人が増えてきていることもあり、このリスクは非常に高いといえます。 では、結果的にどれが一番良いのか？となりますと、賃貸が一番よいということになります。 何か問題があれば、移転すれば良いからです。 何千万円ものローン負担をせずに気楽に住めますし、年とともに住みたいという気も変わります。 今は都会と思いましても、１０年、２０年もすれば、都会から離れ、北海道に住みたいとか、温暖な沖縄に住みたいと思うかも知れません。 若いときに賃貸で過ごして資金をためて、年がいってきたら、永住するところを決めてそこに住むということが最も良いのではないでしょうか？ 不動産が資産をもつというのはもう終わった時代の話なのです。 利用価値・利便性・安全性・自由度。 これを総合的に勘案され、判断されることをお奨めします。 ＊転載厳禁

【ご質問】　 いつも貴社のホームページで新聞・テレビの報道では分らない情報を得られ大変感謝しております。サラリーマンの専業主婦という低所得者ゆえ　我が家に財産防衛など意味がないかも・・・と思いつつ結婚前に貯めておいたお金をドルに替えておきました。 そのお金がなんと漏水でベタベタ、札束で固まってしまいました。 円なら日銀？銀行？で交換できるらしいですが　ドルの場合はどこへ行けばよいのでしょうか。 知識のない自分が恥ずかしいです。顧客でもない自分がたずねるのもおかしいかと思いますがご教示いただけると助かります。 ≪ご返答≫ 大変お困りのことと思いますが、外国紙幣の交換となりますと、非常に面倒な手続きが必要になってきます。 ドルを購入されたところで手数料を払って交換してくれる場合もありますが、殆どのところは、交換をしてくれません。 メールでは『べたべた』になったとのことですが、どのような状態になっているのでしょうか？ もう少し詳しい状態を教えて頂けましたら、弊社が付き合っております金融機関に照会してみます。 この交換の際、真贋を検査されるのですが、この検査にパスするような状態である必要があるのです。 ＊転載厳禁

【ご質問】 国政・行政に、国民のリーダーであり、国民の生命を守るという意識があるなら、袋叩きに会う政治リスクの方が遥かに大きかろうと、国民の意識レベルの醸成の為に情報公開を行う筈です。 その危機情報を国政・行政が発信したら問題があるのであれば、少なくともマスコミに情報をリークして国民への情報開示は行うべきだと考えます。 今の、国民の無関心、危機意識の欠如は国民に問題があると捉えていましたが、 国政・行政に大きな問題があるのですね。 自分たちの失態を晒さない為に、極力情報は開示しないという国政・行政の姿勢を変えない以上、国民一人一人が自分で判断すると言う意識レベルの向上はないと思いますが、如何なんでしょうか。 (若しかしたら、経済破綻、資産課税の為、という事はないですね？ ≪ご返答≫ これは、まず民意の問題があるのです。 例えば米国の選挙であれば候補者はタウンミーティング等を行い、自分の政策を住民に説明し、そこで議論をするのです。 そして、その議論を通じ、住民は自分が最も良いと思う候補者に投票します。 住民はマスコミや候補者から与えられた一方的な情報を鵜呑みにするのではなく、普段から勉強し、意見交換を行い、議論を戦わすことが出来る程の民意を持っています。 以前、ハワイで女性の経営者の会合に参加し、米国の政治について議論をしましたが、米国人の女性経営者の方はそれは見事に意見を述べられていました。 ２時間の予定が６時間以上になったのですが、それでも終わらないのです。 この会合には、日本人の方もいましたが、一言もいえなく、終わってしまいました。 言いたくても知識がないために、何も言えないのです。 日本人は政府から情報を遮断されているから＜知らない＞のではなく、関心がないために＜知ろうとしない＞のです。 これは政府やマスコミ等からすれば最もよい事態といえます。 自分達が好き勝手なことが出来るからです。 住民が意見を持てば、そこには必ず意見表明が起こり、これが発展すれば学生デモや政府への反対デモが起こります。 住民が何も知らず、快楽にふけっている今の状態は、政府・行政側からすれば最高に＜幸せ＞な状態なのです。 北朝鮮情勢にしましても、財政問題にしましても、年金問題にしましても、国民は色々な情報は開示されているにも拘らず、全く関心がない。 関心があるのは、芸能問題、スポーツ問題、グルメ情報、ファッション情報等々・・・。 例えば自分達の年金がどうなるか？もらえるものは貰って逃げようという考えが中高年にはあります。 若い世代のこと？関心がありません。とにかく自分達は払い込んだ額以上にどれだけ受給できるか、どれだけ自分達が受け取れるか？ これで温泉や海外やゴルフや大型液晶TV等にどれだけ使うか？ これだけしか関心がないのです。 若い世代が受け取る段階になる２０年、３０年後のことなど、関心がないのです。 選挙に行かないのもそうです。 どうせ選挙に行っても変わるものでもなく、貴重な日曜日は遊んで過ごそうと。 自分達の意見を述べる最高の機会が選挙です。 自民党政権にYesというのかNoというのか、民主党が良いのか？共産党が良いのか？無所属がよいのか？各々の一票の積み重ねが政治を変えることがあるのです。 ところが、国民は鼻から選挙には関心がありません。 誰が候補か分からないのです。また知ろうともしません。 これでは、政治は変えようがありません。 政府・行政官が＜知らしめない＞のであれば、住民は＜知ろうとする＞意思を持つべきなのです。 ＜教えられる＞のではなく、＜知ろう＞とすればよいのです。 すでに、日本に残された時間は多くはありません。 何をしても遅いと思います。 今の４０歳以上の中高年に期待をするのではなく、１０歳、２０歳代の若者の中から自分の意見を持ったものをどれだけ社会に送り出すか？ 日本の将来はこれにかかっていると思っています。 今、振り子は最悪のところに向かって振れています。 これが行き着くところまでいけば、必ず反対方向に大きく振れていきます。 この反対方向に振れる際、若者がどのような働きをするか。 日本が再生できるかどうかは、これに掛かっていると言っても過言ではないと思っております。 ＊転載厳禁