--------- トヨタ不況 --------- 今、【トヨタ】は失った営業利益一兆円を回復させる策を策定したようですが、これが実行されますと、【トヨタ】関連業界は存亡の危機に陥ることになるかも知れません。 【トヨタ】の間接経費は６兆円とも７兆円とも言われておりこれを１兆円削るだけで失った＜１兆円＞をねん出できるとして徹底的に経費を見直しているのです。 すでにタクシー券の廃止や出張の見直し等は決まっているようですが、今後、交際費・会議費の削減、広告宣伝費の削減、人件費の削減（役員報酬の削減と派遣労働者の削減はきまっっていますが一般社員の残業禁止等も想定されています）をはじめ、削減できるものは何でも削減するとしており、名古屋経済、中でも名古屋地区のサービス産業は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。 なにせ、天下の【トヨタ】が大号令をかけて経費の削減をするわけであり、関連会社・下請けは「右へならえ」とばかりに一斉に経費を削減することになるからです。 もともと【トヨタ】の経営幹部は景気が良い時でも経費切り詰めを日常的に行っていましたが、今後さらに経費を削減することになれば一体どうなるでしょうか？ ところで、【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。 「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」 これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は２００７年比で５００万台以上減少するとの予想もあり、そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。 ＊この５００万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。 【トヨタ】不況は今まさに始まったばかりかも知れません。 ※転送・転載厳禁

--------------------- 本当にマイナス０．４％？ --------------------- 【７−９月期　ＧＤＰ】 名目　−２．１％ 実質　−０．４％ 一般マスコミではＧＤＰ成長は＜−０．４％＞と報じていますが、小さく報道されています数字があります。 【名目ＧＤＰ】です。 これは朝日新聞夕刊によれば、「物価変動を反映し、景気実感に近いとされる」となっており、国民の体感数字とも言えるＧＤＰなのですが、これが上記の通り、年率２．１％減少しているということは５００兆円のＧＤＰとしますと１０．５兆円もＧＤＰが減ったことになるのです。 では、この１０．５兆円のＧＤＰ減少が正しいのでしょうか？ 以下の数字をご覧ください。 ＜名目成長率：７−９月期＞ 住宅投資　＋５．５％（４−６月期　−１．７％） 個人消費　＋０．３％（４−６月期　−０．４％） そろってプラスという、ありえない数字となっているのが分かります。 【住宅投資】も【個人消費】も＜４−６月期＞より＜７−９月期＞の方が落ち込んでいるのは明らかですが、政府発表の≪速報≫では大幅に改善となっているのです。 統計局のスタッフが見事な”作文”をしたのでしょうが、統計とはいかようにも数字をいじくれるものでもあり、今回も政府の意向を汲んで大幅に数字をいじくったのかもしれません。 もし、本当の数字を出せば名目成長率は＜−５％＞を超えていたかもしれず、Ｇ２０で日本の存在をアピールできたと自賛した麻生総理は大恥をかくところだったのです。 今の景気は【トヨタ自動車】の副社長が述べていましたが、今まで経験したことのない程の激変であり、４％、５％という生易しい減少ではないのです。 国民の実感としてはＧＤＰマイナス１０％（金額では５０兆円）規模の減少と言えるかも知れません。 なにせ、【トヨタ】１社で利益が１兆円も減るのですから、＜ＧＤＰマイナス５０兆円＞と言いましてもあながちオーバーではないかも知れません。 今の景気を甘くみますととんでもない間違いをすることになります。 ※転送・転載厳禁

-------------------------------- リーマン絵画オークション結果は？ -------------------------------- クリスティーズ・ニューヨークで行われましたリーマンブラザーズ会長所有の絵画オークションですが、１６枚のドローイングというそれほど貴重な作品ではありませんでしたが、総額１，３５０万ドル、日本円に換算して１３億円の落札となっていました。 また落札価格が見積もり上限を下回っているために「オークション結果は不振」と述べていたレポーターもいましたが、下記の代表作の結果を見ればどうでしょうか？ 【Gorky: Study for Agony 1 】 この作品は１９９６年に＄３７０，０００で購入されていますが、今回２２０万ドルで落札されており、１２年間で６倍になったことになります。 現下の金融混乱下で殆どの投資物件が大幅な値下がりを示している中、見積上限（２８０万ドル）には届いていませんが、購入価格の６倍になったということは十分な投資収益だったと言えるのではないでしょうか？ ＊この見積もりが異常に高かったというだけです。 【現物資産】の良いところは、本当に素晴らしいものを保有しておけばどのような状況下でも売却ができ、しかも長期的にはそれなりの収益を得ることができるという点にあります。 日々の価格の動きに一喜一憂せず、長期的にじっくり保有しておけば、それなりの収益を得られるために、世界中の資産家が【現物資産】を自分の資産ポートフォリオに組み入れているのです。 ただ、日本にはまだこの分野の専門家がいませんので、殆どの資産家は現物資産を保有していませんが、弊社のお客様は皆さん、素晴らしい【現物資産】を保有されていますので、現下の金融混乱期でも平然とされています。 世界の資産家が欲する本当の【現物資産】は世界に殆ど存在しておらず、このため購入が非常に難しく、弊社がお奨めしています【現物資産：米国稀少金貨、ダイヤモンド、ヨーロッパアンティーク】もいつも在庫があるわけではありません。 本当に選ばれた方だけが保有出来るのです。 ※転送・転載厳禁

---------------------------------------------- シャープへの１１５億円の罰金と上場会社のモラル ---------------------------------------------- ＜液晶＞と言えば＜シャープ＞といわれる程、液晶部門はシャープのドル箱ですが、今回摘発されました【国際液晶談合事件】では、【シャープ】は談合を認め米国司法省に１１５億円の罰金を支払うとしています。 そして問題は罰金はこの１１５億円だけでは終わらないことです。 今、世界中で液晶談合事件調査が進められており、もし世界的な談合と認定された場合、罰金はこの数倍にも上り、更にはブランドイメージが失墜することもあり得ることです。 今、世界的に液晶が余ってきている中、今回摘発されました日本・韓国の液晶メーカは今後ビジネス上、厳しい立場に追い込まれることも十分あり得ます。 また、今、日本では鋼板カルテル摘発が進められていますが、有罪になれば当該会社の社長を含む幹部の逮捕は必至とも言われており、罰金も総額で１，０００億円に達するとも言われており、今までやりたい放題してきた大企業のモラルが問われることになります。 ここで一つ重要なことは、【談合】はすべて悪というのは簡単ですが、公共事業部門では＜地方の雇用を守る＞ための談合もあり、これは必要悪とも言えますが、好景気を謳歌した大企業がより儲けようとして【談合】するのは決して許されるべきものではありません。 ＊【談合】は確かにないのが良いのでしょうが、今まで雇用を作るとして建設関係に”一人親方”を作りだし、談合でそこに仕事を回して雇用を作り出してきたのも事実であり、もし【建設談合】がなければ地方には失業者があふれかえっていたはずです。 今、この地方の【建設談合】がなくなりつつあり、これもあり地方の景気は悪化を続け不動産価格は底なしの様相を呈しているところもあります。 日本から【建設談合】がなくなれば、地方の雇用はガタガタになります。 今、その瀬戸際に来ているとも言えます。 ※転送・転載厳禁

-------------------------------------- 上場企業のリストラ　１，０００人と景気 -------------------------------------- 【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。 今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。 関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。 このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。 また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。 上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。 【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。 身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。 今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。 ※転送・転載厳禁