-------------------- 激減したタクシー利用 -------------------- 東京都内の法人タクシーの１日（１台あたり）の売り上げが３８，２４３円となり、一年前に比べ１８％減少し、過去最高（５７，９６３円：１９９５年度）に比べ ３４％も減少していると発表されています。 今回の数字（３８，２４３円）は２７年ぶりの低水準となっており、日本人がタクシーを使わなくなってきたと言える数字とも見えますが、この発表の裏にはタクシー台数削減を目論む国土交通省の意図があります。 国土交通省は過当競争に陥っているタクシー業界を保護しなくてはいけないという名目でタクシー業界への規制強化を狙っているのです。 運輸行政は小泉・竹中改革で今までは規制緩和を進めてきていましたが、いまや規制強化へ舵を大きくきっており、今後違反が多いとしてタクシー免許取り消しをちらつかせながら、業界への介入を強化してくるはずです。 すでに、【ＫＭ自動車】が免許取り消し方向と報道がされており、これ以外にもターゲットになっている大手タクシー会社もあり、いまやタクシー業界首脳は戦々恐々としている筈です。 ＜運輸業界＞は過去の＜規制業界＞へ戻っていくことになり、【日本航空】への政府支援に代表されるように、事実上の【国営企業】があちらこちらで見られるようになります。 気がつけば事実上の【国営企業】が日本国中で雨後のタケノコのようにあちらこちらで増殖していたとなるかも知れません。 ※転送・転載厳禁

------------------------------------- トルコのリセッション入りと新興国株式 ------------------------------------- 日本で新興国経済では優等生として利回りの高いトルコ関係金融商品が売られていますが、トルコ統計庁が発表しました第１・四半期のＧＤＰは過去最悪の前年比＜マイナス１３．８％＞となり、前期が＜マイナス６．２％＞となっていましたので、トルコ経済は２００１年以来初めてリセッション入りしたと見られています。 今後、相次いで新興国経済の悪化が表面化することもあり、新興国株式を買い上げてきた短期資金が逃げだし、新興国経済は再度怒涛の落ち込み方をする可能性が出てきています。 すでに、新興国の株式市場の中には下落基調に入ってきているところもあり（ロシア）、これが本格的な下落に入れば先進国の株式市場・金融市場にも波及することになります。 ＊ベトナム株式　高値から１２％下落（日経朝刊報道） ※転送・転載厳禁

------------------------------ 過去最悪を記録した有効求人倍率 ------------------------------ 総務省が発表しました５月の【完全失業率】は５.２％と前月から０．２ポイント悪化し、【有効求人倍率】に至っては０.４４倍と前月から０．０２ポイント悪化し、過去最悪を更新しています。 そして【完全失業者数】ですが一年前に比べ７７万人増の３４７万人となり、就業者数に至っては1３６万人減少の６３４２万人となっています。 雇用の悪化は今後も進むことは必至ですが、問題は企業が国の雇用助成金で雇っている２００万人以上の過剰人員がいつ吐き出されるかです。 解雇止めされている２００万人以上が解雇された場合、日本の雇用情勢は過去最悪を記録し、失業者数が５００万人を超えることもありえる状況になります。 回復したと発表されています【鉱工業生産指数】ですが、５月は＋５．９％となっていますが、６月（予測）は＋３．１％、７月（予測）は＋０．９％と急減速しており、今が景気のピークとも言える状況にあるのです。 企業は今まで耐えに耐えてきました過剰人員の吐き出しをこの７月から実施すれば今年末の雇用情勢は悲劇的な状況になりかねません。 ※転送・転載厳禁

---------------------------- パネル生産フル生産と採算割れ ---------------------------- 日経新聞は一面トップで【パネル　日本・韓国・台湾　フル生産】と大々的に報じていますが、問題は採算です。 昨日、解説の＜半導体：DRAM＞でもそうですが、採算割れとなっているのです。 この報道に隠れて「企業１」欄で以下のような目立たない形で解説されています。 「パネル増産　収益拡大は不透明　価格下落続く」 この記事の中では、「２００９年の液晶ＴＶの出荷台数は当初１４％増となっていたが２１％増に上方修正。ただ、出荷金額では反対に６％減少と初のマイナスとなる」 と記載されています。 そして出荷は増えるものの競争が激しくて価格下落が続き、「利益なき繁盛」に陥っていると解説しているのです。 企業は売り上げが＜目標＞ではなく＜利益＞を追求する集団であり、今のパネル業界は安値売りの消耗戦に突入しており、現在の「特需」が終われば後には膨大な在庫の山が出来上がり生産も減少し企業存亡の危機に瀕する事態に陥ります。 線香花火は消える前がもっとも明るいとされています。 今のパネル業界のフル生産がこの「もっとも明るい」時期にあたるのかどうか。 結果は今年秋には出ているはずです。 ※転送・転載厳禁

--------------------------- もう一つのバブル崩壊：中国 --------------------------- 中国経済バブルの崩壊が目で見える形で現れてきています。 アワビ　　４０％安（昨年比） ナマコ　　６０％安（前年比） ふかひれ　３０％安（前年比） 中国人の買いが大幅に減ったために価格が急落したものです。 今、日本の株式市場は中国バブル期待で浮かれていますが、一足早く暴落した【アワビ】のように暴落することになるかも知れません。 ※転送・転載厳禁