Nevada経済速報11月18日(火)18:55
...2008/11/19(Wed) 11:17:17...
--------- トヨタ不況 ---------
今、【トヨタ】は失った営業利益一兆円を回復させる策を策定したようですが、これが実行されますと、【トヨタ】関連業界は存亡の危機に陥ることになるかも知れません。
【トヨタ】の間接経費は6兆円とも7兆円とも言われておりこれを1兆円削るだけで失った<1兆円>をねん出できるとして徹底的に経費を見直しているのです。
すでにタクシー券の廃止や出張の見直し等は決まっているようですが、今後、交際費・会議費の削減、広告宣伝費の削減、人件費の削減(役員報酬の削減と派遣労働者の削減はきまっっていますが一般社員の残業禁止等も想定されています)をはじめ、削減できるものは何でも削減するとしており、名古屋経済、中でも名古屋地区のサービス産業は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。
なにせ、天下の【トヨタ】が大号令をかけて経費の削減をするわけであり、関連会社・下請けは「右へならえ」とばかりに一斉に経費を削減することになるからです。
もともと【トヨタ】の経営幹部は景気が良い時でも経費切り詰めを日常的に行っていましたが、今後さらに経費を削減することになれば一体どうなるでしょうか?
ところで、【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。 「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」 これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は2007年比で500万台以上減少するとの予想もあり、そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。 *この500万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。
【トヨタ】不況は今まさに始まったばかりかも知れません。
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