−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２６年振りの９．７％に上昇した失業率 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 米労働省が４日発表しました８月の【失業率】は9.7％となり、前月より＋0.3ポイント上昇しています。 この９．７％は１９８３年６月以来となる高水準であり、失業者数は２１．６万人となり、水準は少なくなってきてはいます。 【失業率】は予想より悪化し【失業者数】は予想より少なくなったことを受けて市場はバラバラの動きを示していますが、金曜日ということもあり、【ダウ平均】は９６ドル余り上昇して引けていました。 この【失業者数】ですが２０ヶ月連続増加し、これは戦後最長となっており、この間の失業者数は６９０万人に達しています。 ここで問題なのは世界の景気はあらゆる財政出動を行って今が最良の時期となっているということです。 【ユーロ圏】でも失業率は米国同様１０％近くに上昇しており、日本もじわりじわりと上昇してきており年末以降失業者が急増し欧米は１０％超、日本も７％を超えるのは必至でありこれが更に消費を冷やし、景気の悪化を招くことになります。 今の時代は一旦仕事を失えば、もう２度と職を得ることが出来ない時代になりつつあり（一つの正社員のポストに１００人以上が応募することもあると言われています）、パート・派遣も企業は極力採用を控えていますので、働く場所が限られ、年齢が高くなればなるほど、働けない時代になってきています。 ところで企業が正社員を採用しない理由には景気の悪化もありますが、もっと根本的な理由もあります。 昔のようながむしゃらな社員がいなくなってきたからなのです。 「ここがダメでも他でも働ける」「どこでも仕事がある」「親に依存すれば何とか生きていける」等々、甘い考えをしている成人が多くなり、このような者は採用されてもすぐやめていきますので、企業側は「採用する手間ばかりであり、ならばもう正社員は雇用しない」となってきているのです。 人的な問題があり、事業を拡大するリスクが高くなってきているのです。 日本でも同様であり、色々な企業経営者の方とお話しますが、異口同音に日本人のレベル低下を指摘されており、採用を増やすという方は殆どおられません。 採用するのであれば、新興国を考えておられる事例ばかりです。 日本人のレベル低下もあり、日本人の失業者問題は今後改善することは２度とないかも知れません。 ※転送・転送厳禁

--------------------------------------- 買い手がいなくなったコンビニ：ａｍ/ｐｍ --------------------------------------- コンビニ第７位の【ａｍ／ｐｍ】ですが買い手がいない状態に陥っており、このままいけば崩壊する事態もあり得る状態になってきています。 この【ａｍ／ｐｍ】は、畑違いのレックスという会社が２００４年に１７０億円で買収したものの、赤字が続きこれ以上保有することが出来なくなったために１４６億円以上で売りにだそうとしたものの、買い手（伊藤忠）が売主の足元をみて１００億円という安い買値しか提示しないために起こっているもので、まるでバナナの叩き売り状態になってきています。 ＊あと、アメリカの方の問題もあります。 買収価格１７０億円＞１４６億円＞１００億円 １１００店舗保有する【ａｍ／ｐｍ】の価値がここまで落ち込んできているのは コンビニ業界が飽和状態になっており、成長産業ではなく斜陽産業となっており、それほどブランド・企業価値を見出せないからでもあるのです。 また、敵対するコンビニが買収しましても全体の市場が縮小している今、相乗効果はなく買収するメリットがないのです。 むしろ、【ａｍ／ｐｍ】店舗を閉鎖する必要が出てきますので、リストラ損が嵩み、マイナスの効果しかありません。 敵対するコンビニなら、このまま放置して【ａｍ／ｐｍ】が自然淘汰されるのを待った方がはるかに有利になります。 今やコンビニ業界は弱肉強食の時代に突入しており、【セブンイレブン】とて安泰としておれない事態になりつつあります。 ※転送・転載厳禁

-------------- 中国の景気悪化 -------------- 中国物流購入連合会が発表しています【製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）】ですが、以下のようになっています。 ４月　＋１．１（５３．５） ５月　−０．４（５３．１） ６月　＋０．１（５３．２） ７月　＋０．１（５３．３） ５月に落ち込んでから殆ど上昇していません。 ところが、株価・景況感は中国経済は上昇していると発表されています。 ５６兆円を超える景気対策がうたれてはいますが、５月以降の統計をみますとすでにその効果が途切れていると見て間違いなく、事実上中国景気は悪化をしていると見て間違いありません。 実際の景気悪化は数ヶ月後に統計として現れることになりますので、今年の秋には中国経済は急悪化する事態になり、同時に世界経済も一気に落ち込むことになる筈です。 今のＰＭＩ指数の不気味な足踏みはこの秋以降に訪れます世界的景気悪化を示唆していると言えます。 ８月末の選挙までは良いニュースばかり流されますが９月以降は激変し金融市場は大変動を起こす筈です。 ※転送・転載厳禁

---------------- 空き家７５６万戸 ---------------- ２００８年１０月時点の日本国中の空き家数が７５６万戸に達しており、【空き家】率が＜１３．１％＞になったと総務省が発表しています。 住宅数は５７５９万戸となっています。 このような【空き家】が増加している中でも新築住宅は増え続けており、作れば作るほどあき家が増えるという悪循環に陥ってきています。 また、【マンション】も中古マンションの空き室が急増してきており、価格の大幅な引き下げや、賃貸にまわしたものの借り手がいなく家賃の引き下げ競争に陥っている物件が急増してきていますが、それでも６月には４５９２戸も新規に供給されています。 （首都圏　２１０９戸、中部圏　７３９戸、近畿圏　６５０戸） この４５９２戸ですが過去最低の水準となっており、マンション不況と言える状況に陥っていますが、一年前に比べ６８．２％も激減しているのです。 まさにマンション関連業界にとっては厳冬ともいうべき状況であり、体力の弱い企業はすでに淘汰され今は小康状態となっていますが、選挙が終われば怒涛の倒産ラッシュが待っているかも知れません。 車・家電にはエコ補助金が投入され何とか業績の底割れを防いでいますが、住宅関連には減税が用意されていますが、最高額の減税を得ることが出来る給与所得者は数％しかいないと言われており、減税の効果はきわめて限られています。 結果、住宅関連企業は落ち込み、家電・車関連企業は当面は復活するという好対照になっていますが、車・家電業界も、需要の先食いとなっており、補助金が終わればとんでもない不況が待っています。 裾野の広い住宅関連分野の不振が日本経済を根底から崩壊させることになるかも知れず、また、個人が年金代わりに家賃収入でと思い不動産投資をしている方も多いですが、空き家・空き部屋が急増している今、とんでもない赤字・負債を抱え込むことになるかも知れません。 ※転送・転載厳禁

--------------------- バブルを演出する中国 --------------------- 今日の日経新聞に以下のような記事が掲載されていました。 【中国の銅買い過熱　国際価格　７ヶ月で２倍　転売益狙い　相場かく乱も】 今、中国は中国国内銀行からの融資を受けて世界中で現物を買い集めており、バブル相場を作りあげています。 中国は以前にも銅を買い占めて失敗するという醜態を演じていますが、前回は一トレーダーの失敗で片付けられましたが、その失敗した理由は「規模が小さかった」という判断がされたようで、ならば今回は銀行あげて融資を行い、世界中から現物を買い集めろとなっているのです。 今のところは中国の投機は成功していますが、在庫がつみ上がっている今、果たして思惑通りにいくでしょうか？ 中国は今回の金融混乱をバブルを作り上げることで解決しようとしていますが、借金（仮需）バブルは必ず破裂し崩壊します。 今、中国が作り上げています【借金（仮需）バブル】に世界中がついて行っていますが、これは非常に危険なことであり、崩壊すれば世界大恐慌どころの話ではなくなります。 ※転送・転載厳禁