------------------------ 都内の工業生産減少と統計 ------------------------ 東京都がまとめました『５月：東京都内工業生産指数』ですが、４月に比べ＜−０．４％＞低下し、国が発表しています全国鉱工業生産指数の上昇（＋５．７％ ）とは好対照になっています。 過去を見てみますと殆ど同じような動きをしており、今回の＜開き＞は異常な＜差＞となっています。 ではその原因はなんでしょうか？ 選挙かも知れません。 政府はなんとしましても景気を回復させたいとなっており、例えそれが実態を伴っていなくとも数字だけ発表すれば、殆どの専門家・マスコミは「そうか」となり、数字、即ち、政府発表が正確な内容として一人歩きすることになります。 ＊特に、政府側から専門家に事前に「このような数字になりそうだ」と耳打ちされていれば阿吽の呼吸で自然とそちらに近い予想を打ち出す専門家も多く出てきます。 全国鉱工業生産指数　＋５．７％ 東京都工業生産指数　−０．４％ さてどちらの数字が実態を表しているのでしょうか？ ※転送・転載厳禁

-------------------------------- 名古屋駅前の悲惨な状況：屋外看板 -------------------------------- 新幹線名古屋駅ホームに立ち、周りを見わたしますと以前に比べがらっと変わった風景に気づきます。 大型屋外看板の空きです。 ちょっと見渡すだけで５件も空いているのです。 それ以外の看板では自社ビルの看板であったりと本当の意味での宣伝看板は殆どありません。 この屋外宣伝看板の空きは東京駅前でも大阪でも見られ、大阪では大阪空港から市内に入ります高速道路沿いにあります屋外看板は悲惨という状況になってきており、このままいけば自社ビル分以外は軒並み消えるのではないかと思える勢いで屋外大型看板が消えていっています。 今、電通もそうですが、軒並み売り上げを落としてきており、企業が宣伝費を削減している中、デパート・専門店でのバーゲンを見れば分かりますが、今や企業イメージなど関係なく、とにかく価格が安い方が勝ちという状況になりつつあり、宣伝効果があるのかどうかはっきり分からない屋外看板など必要ないとなりはじめているのです。 日本の企業は横並び意識が強いため、今のような空き看板が多く出てきますと残っている宣伝も撤去となる可能性が強く、これはビルのオーナー（貸し側）からしますと更に収入が減るという状況にもなりますので、余計に収支計算が狂うということになります。 日本経済が急速に縮小する中、今後ありとあらゆる宣伝費が削られ、広告会社、ビル管理会社、広告制作会社等は生きていけなくなる企業が続出することになる筈です。 水ぶくれした日本経済が半減化する過程では、２５０兆円以上の需要が消えます（即ち、企業とすれば売り上げ減少）ので、企業側からすれば例え１円でも経費を削りたいとなっており、今後ありとあらゆる分野でデフレ・企業淘汰が進むことになります。 今日の【投資情報ブログ】に記載しました米国主要企業の売上高減少をご覧頂けましたら、今の状況がよくお分かり頂けると思います。 楽観論に浸って増産したり経費削減を怠る企業は【第３幕】で必ず淘汰されることになります。 今は企業にとり、個人にとり、まさに生きるか死ぬかの正念場に来ていると言えます。 ※転送・転載厳禁

------------------------ コンビニ売り上げ前年割れ ------------------------ 日本フランチャイズチェーン協会が発表しました６月のコンビニエンスストアの既存店売り上げ高は前年同月比２.３％減少しており、総額で６０５９億円となり、これは一年２ヶ月振りの減少となっています。 徐々に消費の不振がコンビニに忍び寄ってきているもので、今までは本格的な値引きをしてこなかったコンビニですが、今後は本格的な競争時代に突入していき、この値引き競争はコンビニ業界の淘汰の始まりを告げることになります。 中でも【セブンイレブン】の弁当の値引き問題は、一部の加盟店が値引きを本格的に行えば締め付けが効かなくなり、【セブンイレブン】だけでなくコンビニ業界すべてに波及する問題になりかねないからです。 コンビニ業界の仕入れ原価は販売価格の７０％、残り３０％を本部（４０％）と加盟店（６０％）という区分けになっているのが標準と言われています。 今のままでは販売が落ち込み廃棄分が増えればコンビニ加盟店の利益が激減する仕組みになっており、このため販売不振で苦し紛れに値引き販売を行えば、隣接店も値引きに入り、止め処もなく値引きが拡大していき、コンビニの定価販売スキームが崩れ、コンビニビジネスモデルが崩れることになりかねません。 日本で進化したコンビニ販売モデルですが、現在進む消費不況で崩壊する運命に直面しているかも知れません。 ※転送・転載厳禁

------------------------------ ハウステンボスの再度の破綻危機 ------------------------------ 経営破たんしたハウステンボスですが、和製ファンドである野村証券系ファンドが経営を引き受けていましたが、その後も入場者数が減少を続け、再度の破綻が視野に入ってきています。 ＜入場者数＞ ２００８年度　１８７万人（前年度比　１５％減少） 今年４−６月期　３４．２万人（前年同月比　３２％減少 年率換算　　１３６万人 ファンド側は、リストラ・サービスカット・ホテル閉鎖等を行って再建を行ってきていましたが、当初からファンドにテーマパークの経営が出来るのか？という疑問がありましたが、今、この疑念が現実化してきており、ファンドは地元に金融支援等を要請していますが地元も景気が悪化していることもあり支援に難色を示しているとされています。 今、世界中でファンドの失敗が表面化してきており、今後ファンドの破綻が相次ぎ、経営破たんして経営権を握られたファンド傘下の企業は「本当の破綻」に陥るかも知れません。 以前、「金持ちファンドの経営者に何が分かるのか」と述べていた経営者がいましたが、今、この経営者の言葉が相次いで現実化しており、ファンドの終焉が取りざたされるかも知れません。 ※転送・転載厳禁

------------------ パソコン価格の急落 ------------------ パソコンの店頭販売価格が一年前に比べ２０〜２５％下がっていると報道されていますが、実際には３０％以上下がっているものも多くあり、果たしてこれでメーカーが儲かるのか？と思う価格になっている機種もあります。 この価格急落の原因は携帯の機能の充実や超小型機種である【ネットブック】が３〜５万円で買えるために、これで十分であると消費者が認識したために、市場シェア３０％を占めるようになってきたことがあげられますが、基本はパソコンを必要としなくなってきた国民が多くなってきているのです。 ビジネス面でも、景気の悪化もあり営業マンが減り＜小型パソコン＞が社内であまっているところも出てきたといわれており、更新需要が減ってきているのです。 いまやパソコン部門は斜陽産業になりつつあり、今後赤字拡大もあり、撤退する企業は相次ぐかも知れません。 ※転送・転載厳禁