---------------------- 札幌西武百貨店の閉店 ---------------------- 札幌にあります【西武百貨店】が年内に閉鎖されると報道されていますが、西武百貨店は例えば渋谷西武店もガラガラとなっており、今や総合デパートして存続出来るかどうかという瀬戸際に立っています。 勝ち組デパートと言われていました【伊勢丹】も今や売り上げが１０％以上も落ち込んでおり、三越との統合も失敗と言われるほど売り上げが落ち込んできています。 日本全国全てのデパートが斜陽となってきているものですが、中でも札幌は消費市場の縮小が続いており、今後他の大手デパートの閉店もあり得るとも言われており、大型店の閉店で札幌の雇用情勢が一段と悪化することは必至となっています。 札幌のオフィススペースの空き室率も１０％を超えてきているとも言われており、今後札幌の不動産・雇用市場はガタガタになるかも知れません。 北海道から日本経済崩壊の波が本州を襲うかも知れません。 ※転送・転載厳禁

--------------------------- 実態経済の悪化とＦＲＢの発表 --------------------------- 以前も指摘しましたが、政府が発表します統計数値が実態とかけ離れているのではないかとの疑念が米国の経済の専門家の間で出てきておりますが、昨日発表になりました数値はまさにその通りになっています。 ＜Ｓ＆Ｐケースシラー米住宅指数：３月＞ 全米１０都市　１８．６％（２月：１８．９％） 全米２０都市　１８．７％（２月：１８．７％） 大きく下げるという状況にはなっていませんが、ほぼ＜−１９％前後＞で停滞していいると言えるのです。 これだけの金融緩和を行い、破産を防ぎ、競売を先送りしている中にあって、＜停滞＞となっているもので、今後、今の金融緩和の効果が薄れてくれば一体どうなるででしょうか？ 年間２０％もの住宅価格下落が来年には３０％、４０％に拡大してきますので、金融機関は軒並み赤字に転落します。 その時、誰も救うことが出来ません。 このような中、発表されました５月の【消費者信頼感指数】は５月は５４．９と４月の改定値である４０．８に比べ大幅に改善しています。 これは多分の株価の上昇が影響しているとみられていますが、一般消費者は一向に収入は増えず、お店は夏物バーゲンを早々と早め、コーヒー店は２ドル（２００円）のコーヒーを一ドル（１００円）に値引きをしたり、航空会社はべらぼうな値引きを行ったり（ＮＹ−サンフラン間を２０００円以下。通常は安くても２万円以上する路線です）、ホテルも無料宿泊券を配ったりと異常なまでもの値引きを行っています。 それでも消費者は過剰消費を改め、少しでも余裕があれば貯蓄に励み、借金を返済し続けています。 米国人の消費態度が１８０度変わってしまっているのです。 そして、今後恐ろしい事が起こります。、 今、起こっていますこれらの値引きに消費者がなれてしまえば、今度、店・企業が値段を上げようとしましても、誰もついてきません。 価格への信頼性をなくしているからです。 今、米国社会で起こっています猛烈な【デフレ】は政府・ＦＲＢからすれば見たくもない現象ですが、いずれ顕在化してきます。 その時、一体何が起こるでしょうか？ 世界の胃袋とまで言われた米国過剰消費社会が消えていくという現実を世界中の企業経営者・投資家はもっと直視する必要があります。 ※転送･転載厳禁

----------------------------- １９年前に戻った所得：日本人 ----------------------------- 厚生労働省は【国民生活基礎調査】を発表し、２００７年の一世帯あたりの＜平均所得額＞が一年前に比べ１．９％減少の５５６万２０００円（過去最高は１９９４年の６６４万円）となり、１９８８年以来１９年ぶりの低水準となったと発表しています。 また、労働者1人あたりの所得は３１３万２０００円となりこちらは過去最低となっています。 今回の調査で重要な事は労働者の年収が過去最低にまで落ち込み、３００万円割れも時間の問題となっていることです。 年収３００万円以下では都会ではぎりぎりの生活しか送れません。 今や非正規労働者が３０％以上を占めており、これがため平均年収を押し下げている部分もありますが、一般正社員の給与も今や１０％、２０％減少は当たり前になってきており、２００８年、２００９年分の調査では、恐ろしい程の減少を見せることになる筈です。 日本人の収入が２０年前、３０年前に戻るのも時間の問題だと言え、これで個人消費が増えるはずがありません。 今はエコポイントとして騒いでいますが、これも所詮は一過性の需要の先食いであり、全体として消費が増えるものではないのです。 ここからも日本の衰退の一面が見えてきています。 ※転送・転載厳禁

------------------------------- 報じられなかった格下げと信頼性 ------------------------------- 日経新聞はムーディーズ社が【日本国債一段階格上げ】と報じていますが、同時に発表されました【外貨建て格付け　一段階格下げ】を報じていません。 ＜格上げ＞日本円建て債務格付け　Ａa３からＡa２へ引き上げ ＜格下げ＞外貨建て債務格付け　　ＡaaからＡa２へ引き下げ また、今回の格上げの理由ですが、首をかしげたくなるような理屈が述べられています。 １）家計の貯蓄率が高く国債の買い手が多い　＞　実際には貯蓄率は減少しており、現時点ではマイナスに落ち込んでいるとみられており、コメントを書いたアナリストは１０年前の統計を見ているのかも知れません。 ２）金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる＞ 今年度の国家予算は景気対策もあり１００兆円を超え税収は４０兆円を下回ることも想定されており、財政への影響が限られるという理屈には疑問がつきます。 確かに欧米の金融機関が計上した数十兆円もの膨大な損失計上とはなっていませんが、そもそも財務の規模が違う欧米と日本の金融機関を同列に比較すること自体、意味をなしません。 数十兆円もの損を計上すればメガバンク３行は即倒産しています。 規模は違いますが、【メガバンク３行】は１兆円を超える赤字に転落しており、数千億円規模の増資を行なう事態に追い込まれています。 ３）２００７−２００８年の大量償還を順調に乗り超えるなど国債管理政策が適正に実行されている　＞　国債の借り換えを行いしかも日銀買い取りを増額し、かつ償還引き延ばし等も行っており、これで乗り切ったのも事実ですが、これをもって「適正な管理」と言えば言えるかも知れませんが果たしてこれは妥当な政策でしょうか？ 先延ばししただけの話だと言え、いつまでも持続可能でしょうか？ 結果、今回の格下げの「理屈」は多くのアナリストも首を傾げたくなるもので、大方のコンセンサスは、「円建てと外貨建て格付け格差解消の整合性をつけるために無理やり理屈をつけた」というものです。 現在の金融危機を招いた原因を作った格付け会社ですが、今回の動きで更に格付け会社の信頼性が揺らいだことだけは確かです。 ※転送・転載厳禁

----------- 日本の落日 ----------- 今、日本でインフルエンザが急拡大しており、関西地方は大騒動になっていますが、なぜ、このような事態が起こると想像できなかったのでしょうか？ メキシコ・アメリカで１，０００人規模の感染が起これば、日本と毎日飛行機が行き来していれば、当然日本にも感染者が入り込むことが想像出来たハズなのです。 ところが、政府も行政も我々国民も、「どうせかかりはしないよ」と甘く考えていたところに、当然のこととして感染が発覚し、一気に拡大してしまったのです。 まさに「想像力の欠如」ということになりますが、日本の経済界においても同じ事態が進行しています。 今回の決算で電機業界９社で２．２兆円の赤字を計上していますが、需要は今年後半には回復するとして本格的なリストラに踏み込んでいません。 今回の危機を単なる不況として見ているのです。 ５０％も売り上げが落ちても単なる不況としか見れないのです。 今起こっていることをより世界的に見れる経営者は全く違った視点で今回の危機を見ています。 「日本の姿は昔の英国を見ているようだ。早く対処しないと衰退を先頭で走ることになる」 これはソニーのストリンガー会長・社長が述べていることですが、同氏は１９８０年代の英国が失業者があふれ荒れた社会を肌で体験していると言われており、危機感はどの日本人よりも持っているのです。 日本の経営者が先を読めなくて（想像力の欠如）、のんびり構えている間に世界はもっと先に進み、日本の経営者が「まずい」と気がついた時には、日本企業は生き残れない世界になっているかも知れません。 ※転送・転載厳禁