------------------- 香港・中国経済事情 ------------------- 香港ＧＤＰ　−７．８％（１−３月期） 中国財政収入　−１３．６％（４月） 対中直接投資額　−２２％（４月） 中国工業生産（４月）＋７．３％（前月＋８．３％） 中国・香港をめぐる報道を見ていますと、経済の悪化が目立ちますが、金融界・経済界には「中国経済への期待」が蔓延しており、中国詣が加速しています。 上記の数字で注目すべきは【財政収入】です。 中国財務省によれば、国と地方併せました税収が４月は８兆３０００億円と１年前に比べ＜１３．６％＞急減しており、３月の＜−０．３％＞より大幅に悪化しているのです。 国家収入が激減してきている中、景気対策として５７兆円にも上る景気刺激策を行う中国は果たしてどこから財源を持ってくるのでしょうか？ 地方の景気対策も併せれば１００兆円とも２００兆円にも達する景気対策と言われていますが、実際にはありったけの景気対策を打ち出しまして大風呂敷を引いた中国ですが、財源問題・重複問題が今後表面化してきます。 素材輸出が日本から好調と言われていますが、中国の実需は伴っておらず、中国の投機（仮需）が大半とも言われており、今後この投機が失敗した際には価格も数量も急落することになります。 この仮需に浮かれている日本企業・日本の株式市場は一転大反落に見舞われることになります。 ※転送・転載厳禁

------------------------------------- 個人消費の減少：ＧＤＰ統計では上昇？ ------------------------------------- 総務省が１５日に発表しました１−３月期の家計調査報告では、総世帯の消費支出は月平均で２５万５３４円となり前年同期比＜マイナス４.６％＞となっています。 この減少は昨年４―６月期以降、４四半期連続となっており一向に回復していません。 政府はＧＤＰ統計では景気は回復して個人消費は増えると言っていますが、果たしてどうでしょうか？ ※転送・転載厳禁

------------------- スパコンの開発頓挫 ------------------- 日本の国家基幹プロジェクトと位置付けられています【スーパーコンピューター】開発が＜ＮＥＣ＞、＜日立＞が撤退すると発表されており、１，１００億円プロジェクトが無駄になる可能性が高くなってきています。 両社の膨大な赤字転落が日本の国会基幹プロジェクトを吹き飛ばしたものですが、 今回の計画破たんが日本経済衰退の象徴と言われる日も来る筈です。 通常の業績悪化であるのであれば、企業は先端技術開発部門には手を付けずに残しておき、次世代の成長に社運をかけますが、今や日本の電機メーカーは将来の事を考えることが出来ず、今、会社存亡の危機に直面しており、とにかく、今をしのぐために手当たり次第、経費を削っている状態になっているのです。 将来の展望が見えない会社（国）に果たして投資家はついていくでしょうか？ ※転送・転載厳禁

-------------------- 崩れ去るトヨタ帝国 -------------------- 土方鉄工所（名古屋市中川区）　　　　負債総額　１０億円 サンテック・タケトモ（同市東区）　　負債総額　　２億円 ミシナ鉄工（同市熱田区）　　　　　　負債総額　　４億円 上記の３社は【トヨタ系】２次・３時下請けですが、信用情報機関によれば事実上の経営破たんに追い込まれたと発表しています。 【トヨタ】からの発注が激減し生産能力の５％程度にまで操業率が落ち込んでいた 企業もあり、「もはやこれまで」となったものです。 【トヨタ】自身が今や生き残りに必死になっており、２次下請け、３次下請けの面倒は見てられないとなったものですが、自動車産業は典型的なピラミッド構造になっており、このピラミッドの下が崩れれば自動車は作れません。 今後、部品会社の破たんが続けば、【トヨタ】だけに限らず、全ての自動車メーカーが満足した自動車が作れない事態に追い込まれるかも知れません。 日本経済の強さの秘密である中小企業の経営が揺らげば頂点にたつ大企業の経営も揺らぎます。 今、その分岐点に来ていると言えます。 ※転送・転載厳禁

------------------------------- 激減した中国の輸出・輸入と警鐘 ------------------------------- 輸出　−２２．６％ 輸入　−２３．０％ 中国の輸出・輸入とも”綺麗に”２３％程の減少となっています。 まさに作られたと言っても過言ではない数字となっていますが、この数字が妥当という前提で、今回の輸出入の減少をみますと、今、日本をはじめ世界中で言われています＜中国経済回復論＞は幻ということになります。 もし、中国経済が回復しているのであれば、輸入が大幅に増えるからです。 ところが、輸入は５ヶ月連続で２０％を超える減少が続いており、一向に回復する兆しが見えないのです。 しかしながら株式市場は中国経済回復論をうたい買い上げています。 これに対して香港金融管理局（中央銀行）の総裁は以下のような声明を出して警鐘を鳴らしています。 「経済環境は依然厳しく投資にはリスクがある」 中央銀行総裁が今中国・香港で起こっています株式バブルに対して警鐘を鳴らしているものでこの警鐘を聞かずに突っ走っていけば一体何が待っているでしょうか？ 極度の期待で買い上げた後には地獄が待っています。 ※転送・転載厳禁