------------------- 売り抜けたＧＭ幹部 ------------------- 米ダウ・ジョーンズ通信は【ＧＭ】の幹部６人が保有するＧＭ株全てを売却したと報じていますが、中には副会長も含まれており幹部達は完全にＧＭを見切った形になっています。 破産法１１条を申請後は幹部社員全員が交代すると言われており、株券も紙屑になりますので、少しでも売れる間に売り抜けたのです。 幹部達も自分の生活が大切でもあり、このままみすみす価値をなくすよりは少しでも現金にして、更に損をした分を税金申告をして取り戻そうとしたのです。 それにしましても、今、【ＧＭ】株を買っている個人はこの売り抜けを聞いてどう思うでしょうか？ 殆ど倒産株価になっている【ＧＭ】株ですが、それでも＄１．４４（１４０円）しています。 ジャンク債や屑株売買に走る個人・ファンドも多いですが、大方の結末は悲惨な結果になっています。 さて今回はどうなるでしょうか？ ※転送・転載厳禁

--------------------------------------------- 北海道庁職員のボーナス削減と年金支給額削減 --------------------------------------------- 来月支給が予定されています７．８万人の【北海道庁職員】への夏のボーナスが大幅んに減額されることになるかも知れません。 現在予定されています支給額は６１．５万円ですが７．７万円引き下げられ、５５．７万円にするべきと北海道庁人事委員会が勧告しているのです。 この引き下げで道としては総額で６０億円もの支出削減になるようですが、北海道経済からすれば反対に６０億円ものデフレになることになります。 北海道経済は札幌のビルの空き室率も１０％を超えており落ち込みが激しくなってきていますが、経済の悪化＝税収の減少ともなっており、行政側としましても「ない袖は振れない」となっているのです。 国も地方も徐々に日本経済の実態に即した給料・ボーナスになりつつあり、今後、払いこんだ金額に比べ異常な程の高額になっている年金受取額を大幅に削減することも 想定されており、特に公務員年金生活者に対しては２０％以上の削減も十分あり得る状況になりつつあります。 国家公務員・地方公務員（教職員を含む）の年間給与が１０％以上削減されるのは避けられず（財政状況からすれば３０％以上の削減だ妥当と言えますが）、ならば勝ち逃げ世代と言われます引退し年金を受給している世代への支給額を同額減額させるべきという意見が出てきましても不思議ではありません。 今後、民間も公務員・公的部門も「ない袖は振れない」ということを皆が認識することになります。 ※転送・転載厳禁

-------------------- トヨタをめぐる報道 -------------------- 政府や経済専門家の中には、【トヨタ】が５月に効率的な生産台数である１．２万台に増やすとして、生産増＝景気の回復として、経済の最悪期は終わったと指摘する者もいましたが、朝日新聞が報じるところでは、この増産は来年以降にずれ込むとしています。 また、３，０００億円を借り入れたとも報じています。 一部のレポートでは【トヨタ】の内部崩壊説を指摘するものもあり、今後【トヨタ】が生き残れるのかどうかという次元に発展することも十分あり得る状況になってきています。 すでに【ワールドレポート新年号】で【トヨタ】の危機につき特集を組んでおりますが、この危機が現実化しつつあり、今、株価は上昇していますが、次に急落し始た時に、【トヨタ】の本当の危機が表面化するかも知れません。 この１−３月だけで６８２５億円もの営業赤字になっており（朝日新聞報道）、年率換算では２．７兆円もの赤字になります。 株を買い上げるのも確かによいのでしょうが、実態は悪化を続けており＜かい離＞が極限に達した際には、とてつもない崩落が市場を襲います。 ※転送・転載厳禁

--------------------- 加速する有機ＥＬ開発 --------------------- 【パナソニック・住友化学　次世代薄型テレビ　有機ＥＬ　量産】　５月８日付け 【伸び縮みする有機ＥＬ】　５月１１日付け 上記の有機ＥＬ関連の報道は今後さらに開発競争が激化します【有機ＥＬ照明】の前哨戦とも言えるものであり、関連業界は会社丸ごとＭ＆Ａにも発展する可能性を持っています。 今、【有機ＥＬ】開発関連会社の業績は先行投資負担もあり低迷しており、株価も低迷しており、Ｍ＆Ａを行うには絶好の時期とも言えます。 【トッキ】は２００７年１２月に一株４１７円にてキャノンが１４２０万株取得し、６６％を支配しておりＭ＆Ａはない状況になっていますが【ケミプロ化成】は違います。 創業者である福岡直彦氏始め一家で４０％程は支配していますが、会長である福岡直彦氏が業績不振の責任を追及され、追放となれば経営権は一気に流動化します。 福岡直彦氏　１６．７％ 福岡靖介氏　１０．４％ 船坂陽子氏　１０．４％ 合計　３７．５％ 大株主（７．６％保有）に【チバ・ジャパン】が入っていますが、ここに第３者割り当て増資を行えば創業者の持ち株比率は一気に下がります。 【ケミプロ化成】は業績が不振の今、世界の次世代照明とも言える【有機ＥＬ照明】で業績が一変するか、株主構成が一変することもあり得、リスクはありますが個人が夢のある資産として保有しておくには面白い存在だと言えます。 ※転送・転載厳禁

----------------------------- 破壊されるサラリーマンの生活 ------------------------------ 日本のサラリーマンほど世界で恵まれている職業はありませんでした。 終身雇用、年功序列、ベースアップ、ボーナス、乱発される肩書等々世界の労働環境からすれば「天国」のような状態にあったのです。 企業側からすれば異常なまでもの高い【労働コスト】です。 そして、この【労働コスト】を削減するべく登場したのが【小泉・竹中】政権であり、「改革なくして成長なし」という改革路線で日本のサラリーマンは、まさに「改革」させられてきており、終身雇用の終焉、一般事務職への派遣労働解禁で正社員から派遣社員への転換、が進んでいるのです。 結果、どうなったでしょうか？ ５月１６日付け週刊ダイヤモンドで特集を組んでいますが、【大失業減給時代】となったのです。 ＜サブタイトル＞ 「大企業でもリストラの嵐、大手メーカー正社員１３００人を襲った退職強要」 「ソニー、パイオニア、ＮＥＣ工場閉鎖で途方に暮れる人々」 「ボーナス６０％減に困惑するトヨタ管理職」 「正社員が派遣に移籍させられ年収３００万円カット」 詳しくは本書を購入されお読み頂きたいのですが、今まで平平凡凡と暮らしてきたサラリーマンは今後淘汰され、余程しっかりしていませんと、最悪の場合、住宅・消費者ローン破たんを起こし、ホームレスに追い込まれる事もあり得る事態になってきたのです。 今日の日経一面に【夏のボーナス　過去初の二桁減】と報じ、平均で１５．２％削減、製造業だけでは２２．４％減少となっており、平均支給額は２０万円減少し、自動車部品（−２８．４％）、精密機械（−２７．５％）、電機（−２０．１％）となっていると報じています。 この支給額（７０万円弱）は税込であり、実際手取りは５０万円台になるサラリーマンが殆どでしょうが、手取りで２０万円も減少すれば住宅ローンでボーナス月増額 払いを選択しているサラリーマンは一体どうなるでしょうか？ また、ボーナス一括払いで液晶ＴＶ等の高額商品の購入や海外旅行代金の支払いをしてきたサラリーマン家庭は一体どうなるでしょうか？ サラリーマン家庭の中には、毎月の赤字をボーナスで埋めるという生活を送っている 事例も多いと言われており、それが出来ない事態になれば、高金利のサラ金等でキャッシングを利用するしか道がなくなります。 それか生活水準を引き下げるということになります。 また今年の夏は２０％減少でもボーナスが出るでしょうが、問題は冬です。 今後経済は更に悪化を続けますので、冬のボーナスを支給することが出来ない事態に陥る企業が多く出てくる筈だからです。 「経済は回復しているから冬にはボーナスは増えるから大丈夫」と、今をしのぐためにサラ金へ走るサラリーマンも多く出るでしょうが、そのような甘い考えを持っているサラリーマンは今後の経済混乱期で淘汰されることになるのは避けられません。 企業業績が更に悪化するとこのブログでお知らせしてきていますが、今後企業は更に売り上げを落とすとみている企業が殆どなのです。 ２年間で売上半減を予想する企業が多くなっており、これだけ落ちれば企業存亡の危機とも言え、ボーナス減少どころか、給料半減も今後想定される事態になります。 のんびり構えている【サラリーマン家庭】の悲劇がこれから待っています。 ※転送・転載厳禁