------------------------------ 記録的な減少をした借金：米国 ------------------------------ 米国民の借金消費が急速に減少してきています。 ＦＲＢが発表しました３月の【消費者信用残高】ですが、２月に比べ１１１億ドル（１兆１０００億円）も減少し、２兆５５１０億ドル（２５５兆円）になったと発表されています。 この減少幅は事前の３倍にも相当するもので、過去１８年間で最大の減少率になっています。 今や、米国人は借金を減らし現金で物を買う態度に変わってきており、”まだ”余裕のある家庭はクレジットカードをどんどん返納していっています。 今まではステータスとして所有し使っていたカードをカード会社に返し、現金収入の中でしか物を買わなくなってきているのです。 結果、返したくても返せない借金漬けの国民が未だにカードにしがみつき、これらが今不良債権化しつつあるのです。 今後、米国民は貯蓄に励み、高額商品は殆ど買わなくなる筈であり、結果、米国市場に依存してきた日本企業は、政府が資本支援しましても最終的には市場に淘汰させられることになるはずです。 来年春には淘汰された大企業が日本国中、いたるとことで見られることになる筈です。 ※転送・転載厳禁

----------------------- 年金削減が始まった日本 ----------------------- 経営不振に陥っています【日本航空】は年金削減に動いており、年間１００億円支給削減を打ち出しています。 年間６００億円を超える赤字になっており、「ない袖は振れない」となっているもので、今後他の企業にも波及していくことは必至だと言えます。 米国の【ＧＭ】の経営危機の一因にこの年金負担・債務があり、破産法申請でこの負債・債務が削減出来ますので、今、債権者・労働組合とぎりぎりの折衝が行われていますが、日本企業も年金債務が経営の負担になりつつあり、今後年金負担倒産の危機に直面する大企業も出てくるかも知れません。 そして日本でも大企業を退職したいわゆる「逃げ切り世代」と思っていた６５歳以上の年金生活者が青くなる日も近い筈です。 更に、「ない袖は振れない」のは国・地方も同じで、今後国家公務員・地方公務員・教員等も年金支給削減となるはずであり、今までのんびり年金生活を送ってきた「逃げ切り世代」は消滅することになるかも知れません。 自分の身（生活）は自分で守るという事がより必要になってきています。 ※転送・転載厳禁

---------------------- 大幅に増えた失業者数 ---------------------- ３月の雇用者数減少ですが速報で発表されていました＜６６．３万人＞から＜６９．９万人＞に大幅に増えています。 米国政府は意図的に良い数字を速報で発表しているのではないか、との疑惑がありましたが、今回の大幅な修正はこれを裏付けたことになります。 そこで４月の発表です。 ５３．９万人。 これだけ見れば雇用情勢は大幅に改善していることになりますが、失業率は０．４ポイント悪化し２５年振りの悪さ（８．９％）になっています。 オバマ大統領はこの雇用情勢改善につき「勇気づけられた」と述べていますが、雇用を増やしたのは主に「政府部門」となっており、政府が雇用者数を増やして数字を作ったとも言え、自作自演とも言える状況になっているのです。 この”作られた”雇用情勢を持って株式市場は買われていますが、これもいわば”作られた”ラリーとも言え、実態経済とはかけ離れていると言えます。 来月に今回の数字は大幅に修正されるか、５・６月分で修正が加えられることになる筈です。 数字をいじくりましても失業した本当の数字は減りません。 ※転送・転載厳禁

--------------- 企業業績：資料 --------------- 【村田製作所】　前期　純益９５％減　今期は３５年振りの最終赤字に 【セイコーエプソン】　前期１１１３億円の赤字　今期最終赤字６０億円に 【ＨＯＹＡ】　　前期　純益６９％減　 【三菱電機】　　前期　純益９２％減少　今期７期ぶりに最終赤字（２００億円） 【キャノン】　　純益　８３％減（１−３月期） 【富士通】　　　最終赤字１１２３億円（従来予想　５００億円の赤字） 【富士フィルム】初の営業赤字（９００億円）となり、１９４９年上場来初の赤字 【大日本印刷】　前期　２０９億円の赤字（従来９０億円の黒字）となり上場来初 【ルネサス】　　前期　２０２８億円の赤字　今期　８６０億円の赤字予想 【アルプス】　　前期　６９３億円の赤字　今期　１６年振り無配へ 　　　　　　　　前期　売上高　−２２％　今期売上高　−１４％（予想） 【電通】　　　　前期　２００億円の赤字（初）、単独は１００年ぶりの赤字 【東京エレクトロン】前期　売上４４％減少　純益　９３％減少、 　　　　　　　　　　今期　売上４１％減少、営業赤字　６５０億円予想 【電力１０社】　前期　６社が最終赤字 【台湾　ＴＳＭＣ】　１−３月期　売上高　５４．８％減少　 【スタバ（ＵＳＡ）】１−３月期　純益　７７％減少 【モトローラ】　　　１−３月期　純益　２２０億円の赤字 【Ｐ＆Ｇ】　　　　　１−３月期　純益　３．６％減益 【６大銀行】　　　前期最終赤字１兆１９７０億円 ＜倒産情報＞ 平野同仁会（特別医療法人　岡山県津山市）　民事再生法申請　負債総額５９億円 鈴木木材（佐世保市：木材・新建材販売）　　民事再生法申請　負債総額８１億円 ※転送・転載厳禁

--------------------------------------------- 急上昇した都内オフィス空き室率と下落する賃料 --------------------------------------------- ４月末時点の東京中心部（千代田・中央・港・渋谷・新宿）のオフィスビル空室率は６．０５％から６.７９％に急上昇していると発表になっており、１５ヶ月連続上昇してきています。 平均賃料も２万９６５円と２万円台割れが近々見られる状況になってきています。 今や企業は人員削減に併せ、オフィススペースをどんどん返上しており、都心の空室率が１０％を超えるのも時間の問題だと言えます。 調査上の空室率が今は７％程ですが、実際に渋谷を回りますと１０％以上はあいているのではないかと思える程、あちらこちらに＜テナント募集＞という看板が上がっています。 不動産市場が底抜けするまでそう時間はかからないかも知れません。 ※転送・転載厳禁