------------------ ある賃貸物件の条件 ------------------ ＜新築賃貸マンション契約条件＞ １．礼金０円 ２．家電（冷蔵庫か液晶ＴＶ無料） この９月に入居が始まります東京都目黒区（渋谷駅から１４分）の３３階建巨大マンションですが、上記のような好条件で募集に入っています。 なぜここまでして借りる人を募集しなくれはいけないのでしょうか？ 名前が知られていない会社なのでしょうか？ 住友不動産 誰でも知っている上場会社です。 このマンションは当初は＜分譲＞として計画されていたのではないかと思うような高級感のあるマンションですが、問題は賃料です。 １．５６平米　　月額　３００，０００円から ２．１５１平米　月額　７９０，０００円から 更に管理費・共益費、駐車場代、倉庫等については別途照会となっていますので、上記の賃料は＜はだか＞のままの賃料で最低金額となります。 ５６平米（１ＬＤＫ）で３０万円以上になっており、これであれば今ならもっと立地条件のよいところが安く借りれます。 今竣工してきているマンション・賃貸マンションは高級感を表に出してきていますが、今のご時世では入る人は殆どいません。 出来る限り安い賃料のところに引っ越す人はいましても、ここまで出せる人はそう多くはない筈であり、このままいけばゴーストマンションになりかねない物件だと言えます。 今、高級賃貸マンションの空きが増えてきているようで、上記のように破格の条件で募集するところも出てきています。 オフィスも長期契約すれば１年分無料という契約も登場してきていると報じられており、今後マンションも２年契約で２ヶ月分無料・礼金なし・更新料なしというところも出てくるかも知れません。 大家泣かせ（更に悪化すれば大家が破たんします）の不動産市場になりつつあります。 ※転送・転載厳禁

------------------------------------ １７ヶ月連続悪化が続くオフィス空室率 ------------------------------------ 東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の６月末のオフィスビル空室率が７．２５％となり、５月に比べ＋０．２９ポイント悪化し、２００４年９月以来の７％台乗せになったと報じられていますが、渋谷区を見てみますと、今まで空きましてもすぐ埋まっていた角の一等地が半年たっても空きのままとなっているところもあり、大型オフィススペースも空きが目立ってきていますが、中小のビルは空室率が１０％どころの話ではないところも出てきています。 今、日本のオフィススペースは急速に余りつつあり、東京駅前の一等地でも賃料が２０〜３０％引き下げられており、六本木ヒルズに至っては公称で空室率１５％と言われており、今後実態で３０％以上の空室率になる日も近いかも知れません。 日に日に電気のつかないオフィスビルが増えてきていますが、残業が禁止されたのではなく、事務所そのものがきえてなくなっている事例も多いと言われています。 そして、このオフィス不況に続き、マンション・店舗不況が不動産市場を襲うのも時間の問題と言えます。 ※転送・転載厳禁

------------------ ある地方企業の倒産 ------------------ 徳島県有数の機械製作メーカー（バッテッリー）である【阿波エンジニアリング】（徳島市）が事業を停止し自己破産申し立てなどの手続きを検討していると報じられています。 負債総額は３０億円とみられていますが、２００３年度には売り上げで５０億円を上げていた企業ですが、売り上げ激減の直撃を受けて破産となるものです。 一地方でこれだけの企業が破産となりますと、色々な中小零細企業に影響が及びます。 今後このような規模の破綻が相次げば地方の景気はさらに悪化します。 まさに負の連鎖に陥ることになります。 倒産の急増はこれから本格化します。 ※転送・転載厳禁

-------------------- 減り行く関西ビジネス -------------------- 関西のビジネスがさらに落ち込むことになりそうです。 この秋から、ＪＡＬは関空ー大連・杭州便を廃止し、ＡＮＡは関空ー高知・松山・鹿児島便を廃止し、関空ー福岡便を半減（４便から２便へ）すると報じられています。 今、関西のビジネス状況は悪化の一途をたどっており、接待の場所である「北新地」はいまや閑古鳥が鳴いており閉店する店も多くなってきているといわれています。 このような中、ＪＡＬとＡＮＡが乗客数が採算ラインを下回っているとして上記の路線を廃止することになっており、今後さらに中国・ヨーロッパ線を廃止することになれば、関空はその存在意義を失うこともありえます。 名古屋も便が減ってきており、ＪＡＬは名古屋ーパリ線を廃止するとも言われており、日本と海外を結ぶ国際航空路は成田に一本化されつつあります。 その成田も今後大幅な減便があると噂されており、航空便でも日本パッシング（通過）となりつつあります。 アメリカの航空会社の中には、香港・上海・インチョン（韓国）をアジアの中心にしようと考えているところもあり、将来、成田から米国向けの直行便が廃止されるかも知れません。 まず関空・名古屋から国内外の航空便が消え、そして最後には成田から外国航空会社の国際便が消える日が来るかも知れません。 ※転送・転載厳禁

---------------------- インド　タタ王国の崩壊 ---------------------- インドの【タタ自動車】ですが、２００９年３月期の最終損益が５００億円の赤字になり、債務１０億ドル（１０００億円）の返済を金融機関と合意したと報じられています。 一時はインドの資産家といわれた【タタ王国】ですが、いまや会社存亡の危機どころか、破産する危機に直面し始めています。 この【タタ】グループの経営問題はヨーロッパに波及してきており、買収したヨーロッパ第２位の鉄鋼メーカーである「コーラス」社が総計で５，０００名の人員解雇を行うと報じられています。 いまや【タタグループ】は完全な＜負の連鎖＞に落ち込んできており、このままいけばグループが大崩壊し、世界中で会社倒産ラッシュを招くことになるかも知れません。 ※転送・転載厳禁