----------------------------- 中国産石炭輸出価格半値と景気 ----------------------------- 中国経済の実情を知る上で重要な価格決定がなされています。 【中国産石炭輸出価格　半値に下げ】 中国は世界最大の石炭生産・消費国と言われており、近年は国内需要が好調で輸出を絞って価格引き上げを行ってきていましたが、今回まとまりました日本向け輸出価格は２００８年度末比で４６％安い価格となったのです。 今回の４６％もの引き下げは中国国内で在庫が積みあがっているため輸出を急いだものですが、中国経済の「そこの浅さ」がこれで明らかになったといえます。 また、景気の動向を見る上で鉄鋼・ハイテク製品の卸価格も重要ですが、以下のようになっています。 １）厚鋼板　下げ止まらず（店売り）　 　　一トン（１６〜１８ミリ）１０万２，０００円（昨年秋比２５，０００円安） 　　在庫は適正と言われる１〜２ヶ月を大きく上回る６ヶ月分に達している。 ２）水晶部品受注　５月１３％減少（４月の−９．６％より拡大） ３）同電線出荷量　５月３１％減少（３４年ぶりの低水準） ４）伸銅品生産　　５月４１％減少（１０ヶ月連続の減少） ５）形鋼契約価格　７月分据え置き（引き受け量は前年６月比５０％減少） 株式市場・マスコミで言われています景気回復が一向に末端に現れれていません。 たぶんに「政治的な景気回復」といわれており、こんな状況で衆議院選挙が行われた場合、果たして国民はどのような判断をするでしょうか？ ※転送・転載厳禁

----------------------------- 淘汰が進むインターネット業界 ----------------------------- インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手である【マイスペース】は米国内の従業員４２０名の削減、米国外の従業員３００人程度を削減する計画と報じられています。 これで総従業員数の４０％をカットすることになるようですが、負け組となってしまった以上、これ以上従業員を維持は出来ない事態になったのです。 また、【ＡＯＬ】の経営も揺らいでいる今、インターネット業界で激変が起こるかも知れません。 そしてこれらの動きが日本のＩＴ業界で働く数百万人近い雇用を消滅させる動きになるかも知れず（一部の雑誌では日本人ＳＥ８０万人失業という記事を掲載していました）、これが今、ある程度高給を得ているＩＴ業界人を淘汰する動きになれば、日本の消費に打撃を与え、特に高級賃貸・分譲マンション業界、自動車業界に大打撃を与えることになるのは必至だと言えます。 ただ＜勝ち組＞に残れば消えていく＜負け組＞の収益を全て得ることが出来ますので、今よりはるかに高い給与・待遇を得ることが出来ます。 勝ち組・負け組の差が極端に開く米国社会の出現がこれから日本のＩＴ業界でも見られることになります。 ※転送・転載厳禁

-------------------------------------------- ６ヶ月連続マイナスとなったスーパー売り上げ高 -------------------------------------------- 【スーパー】の売り上げ高減少が止まりません。 デパートの売り上げ高減少は構造的な問題でもあり当然ともいえますが、一般国民が購入しているスーパーの売り上げ高が６ヶ月連続している今の現状は、とても景気が回復しているとは言えない事態だといえます。 ５月の売り上げ高　１兆８７６億円（−２．０％） すべての項目で売り上げ減少となっているものですが、今後月間売り上げ高１兆円割れも想定される事態になっています。 このような中、イオンは食品２０品目を最大３０％値下げすると発表しており、今までの値下げ（約１割）を大幅に上回る値下げを打ち出しており、今後ほかのスーパーも追随値下げに走るでしょうから、スーパー業界は勝者無き消耗戦に突入するかも 知れません。 消費者は値下げで一見潤いますが、回りまわって景気の悪化＞給料の引き下げに直面することになり、家計へのダメージはボディーブローのように効いてきます。 ※転送・転載厳禁

------------------- 日産の格下げと年末 ------------------- Ｓ＆Ｐは【日産自動車】の長期格付けを引き下げ方向でクレジット・ウォッチに指定 していますが、事実上の親会社である＜ルノー＞がＢＢ格へ格下げとなったために、今回、日産の格付け（ＢＢＢ）が引き下げられる可能性が出てきたものです。 どの水準に引き下げられるかわかりませんが、今年末までに淘汰ないしは合併で消えていく世界的な自動車メーカーが複数あると見られており、今回の引き下げがその後押しをするかも知れません。 自動車メーカー株はエコカー減税で買い上げられていますが、利益なき繁盛という状況になりつつあり、ディーラーの淘汰もあわせ、需要先食いが終わった段階で大激震に見舞われるかも知れません。 ※転送・転載厳禁

-------------------------------- 戦後最大の物価下落予想と国民生活 -------------------------------- 「デパ地下弁当　３００円台登場」 １）銀座松屋　３９９円均一で「おろしカツ弁当」・「中華唐揚げ弁当」・「特製煮物弁当」を販売 ２）渋谷西武　３９０円の「日替わりチャーハン」 ３）銀座松坂屋　今までの７００円弁当を廃止し５００円弁当に切り替え 今、日本は猛烈な物価下落に直面してきており、スーパー・コンビニ等のＰＢブランドも交え、猛烈な価格競争に突入しています。 これを受けて２６日に総務省が発表します全国消費者物価指数が１．１％下落するとの予想となっており、もし１．１％の下落となれば、戦後最大の物価下落となり、不況下にありながらデフレが進行するという、企業にとっては最悪の事態に陥っていることになります。 折から、仮需に支えられた【原油高】が進んでおり、「実需なき高騰にジレンマ」という記事を日経が掲載していますが、今まさに原材料が上昇している中、末端製品価格が下落しており企業は赤字経営に陥り今後更なる人件費削減・事務所閉鎖等の固定費削減に進みます。 ＜戦後最悪のデフレ＞と＜景気底打ち宣言＞が同居するという極めて異質な状況が今の経済ですが、選挙対策用と見られています＜景気底打ち宣言＞が選挙後には撤回する羽目になるでしょうが、その時には＜デフレ＞と＜景気悪化＞は一層進み、失業者の増加・給料の引き下げもあり、国民生活は暗黒の時代に突入しているかも知れません。 ※転送・転載厳禁