-------------- バイ中国製品 -------------- イギリスのファイナンシャルタイムズ紙は、中国が５５兆円にも上る国内景気対策に使う製品は「中国製品」にするべきとの「バイ・チャイナ」条項を発動したと報じています。 これで日本から大量に輸出された日本製品は中国で使用不可能になり、返品となりかねません。 アメリカでもアメリカ人の雇用を守るべきとして「バイ・アメリカン」条項を発動するべきとの声が強くなっており、今後、米国を始め世界中の国が「バイ・自国製品」政策を進めることになるはずであり、輸出主導型経済の日本は立ち行かない事態に追い込まれかねません。 「保護主義は反対」と言いましても、自国経済・自国民雇用を守るためには保護主義も当然であり（日本のお米・牛肉・小麦等の輸入う制限もその典型例です）、これが今回の金融危機で工業製品にも広がってきているものです。 世界中が保護主義に陥れば日本は世界から見向きもされない事態に陥ります。 金融危機・政治危機・経済危機・社会危機が今後日本を襲う事になります。 ※転送・転載厳禁

-------------- ８５億円の倒産 -------------- 業務用食材卸では関東圏で８０％のシェアを占めます【東洋商事（東京都練馬区）】が倒産し、グループ全体の負債総額は８５億円となっています。 ＜内訳＞ 東洋商事　６７億円、 東商ニッカ食品（埼玉県春日部市）８億５０００万円 東商ロジエース（埼玉県所沢市）３億円 東商ロジエース大阪（大阪府摂津市）２億４０００万円 東商運輸（埼玉県所沢市）４億円 ２００８年４月期の売上高はグループ全体では３００億円と大手企業でしたが、デフレが進む食品業界で生き残れなかったものです。 今、スーパーでもＰＢブランド化が進み、低価格が進み、競争についていけない一般店が続々と倒産していっていますが、このデフレが更に進めば全ての企業が生き残れない事態に追い込まれます。 今回の【東洋商事】の経営破たんは体力が弱っている食品関係企業にだめ押しとなるかも知れず、企業経営者の方はくれぐれも与信管理にはご注意ください。 ※転送・転載厳禁

------------------------------- 中国経済の回復論：輸出−２６％ ------------------------------- 日本では中国経済は回復しているとしきりに述べる経済人・証券関係者がいますが、このような論に一番困惑しているのは当の中国政府関係者かも知れません。 期待にこたえようとしてとんでもない今まで使ったことのない「統計数字」を引っ張ってこなくてはいけない状態に陥っているからです。 昨日、中国税関総署が発表しました５月の輸出ですが、８７８億５８００万ドルとなり、前年同月比で＜−２６．４％＞と過去最大の落ち込み方を見せているのです。 ４月比でも＜−３．４％＞となっています。 今、中国は確かに内需を拡大していますが、いまだに電力消費量が減少しており、かつ、倒産・失業も増え続けており、一体どこが景気の回復なのか、と言える状況となっています。 統計上はどの数字を見ましてもよい数字がないのです。 あるのは「中国向け輸出が増えた」、「中国からも受注が増えた」という極めてあやふやな話の上にたった景気回復論なのです。 昨年末から中国企業による膨大な「受注キャンセル」があり、徹底的に痛めつけられた日本企業が多いですが、今また同じ轍を踏もうとしています。 中国企業は仮需で動くことが多く、平気で過剰発注を繰り返し、挙句の果てには発注キャンセルということを平気で行います。 日本では考えられない程、したたかな経営者が中国には物凄く多くいるのです。 今、中国経済を見てみますと、末端需要が盛り上がっていないのにもかかわらず、仮需が膨大に積み上がっていると言え、いずれこの仮需が解消されます。 過剰在庫の放出、発注キャンセル、代金支払い無期延期です。 「中国景気回復論」にのった企業経営者・投資家はいずれ停手痛い打撃を受けることになります。 「中国経済回復は緩やかで不安定な回復になる」（中国国務院発展研究センター） この「不安定」という意味を十分考える必要があります。 ※転送・転載厳禁

-------------------------- 薄型ＴＶ　不況知らず：報道 -------------------------- 日経・新聞は一斉に【薄型ＴＶ販売　前年比４０％増】と報じ、朝日では「不況知らず」というタイトルを付けて踊っていますが、本当でしょうか？ この記事を読んでいきますと、以下のような記載があります。 『販売額は「前年を維持するのがやっと」』（日経） 販売台数は４０％増えるとの報道ですが価格が下落しており、販売代金ベースでは殆ど変わらずか、下手しますとマイナスになるとしているのです。 これで「不況しらず」という表現は妥当でしょうか？ メーカーからしますと、売れても売れても良くてトントン、物によっては赤字になっている状況であり、とても「不況知らず」という状況にはありません。 見出しだけを見ていると判断を誤る典型的な事例が今回の「薄型ＴＶ販売」報道だと言えます。 ※転送・転載厳禁

---------------------------- 鉄鋼の減産緩和報道と最終需要 ---------------------------- 日経新聞は【鉄鋼、一斉に減産緩和　底入れ、兆し広がる】と大々的に報じていますが、これは「自動車向け」が回復したとしており、以下のような減産になるとしています。 ＪＦＥ　　現在の稼働率　５５％　＞　６０％へ 神戸製鋼　現在の稼働率　６０％　＞　７０％へ これだけ見ますと確かに「回復」しているとなりますが、増えるとしています稼働率でも＜６０％＞となっており、同じ紙面で指摘していますが、全体の鉄鋼業界の回復度合いは＜横ばい＞となっているのです。 また、一般の末端需要は減ったままであり、自動車各社の増産がこの減産緩和になっているものですが、では末端需要はどうなっているでしょうか？ 「線材二次製品価格　一段と下落」 釘や鉄線等の線材２次製品の市中価格が需要不振で、ここにきまして価格下落の度合いを加速させてきており、関係者は「市況の底はまだ見えない」としています。 また、以下のような報道もされています。 １）「家庭紙の減産強化　消費減少で需給引き締め」 ２）「建機レンタル料　下落続く（昨年秋以降で３割下落）」 ３）「青果卸売上高　２年連続減少　昨年度１．１％減少」 ４）「自動車向け受注回復で底入れ感が出てきた鉄鋼も、本格回復には３〜５年かか　　　る見通し」 ５）「先行回復した非鉄・化学も今後は不透明だ。中国で乱立する中小地場素材メー　　　カーが景気回復をあてこんで増産を始めるとみられ、中国市場の（価格）競争　　　が激化する可能性が高い」 ６）「携帯４月の出荷　４１％減少　春商戦も不発　１０ヶ月連続前年割れ」 今回の大々的な鉄鋼減産緩和報道の陰で上記のような報道もされているということを 企業経営者・投資家はしっかり認識する必要があります。 ※転送・転載厳禁