------------------------- 悪化が続く東京都心空室率 ------------------------- ５月末の東京都心（５区）のオフィス空室率が前月比０．３１ポイント上昇し、６％寸前の５.９０％になったと報道されています。 これで１５ヶ月連続上昇となり、しかも平均募集賃料（一坪あたり）は前月比−２．９％の２６，３７７円になり、空き室率が上昇しながら賃料の下落が進むというビルオーナーからすればダブルパンチになりつつあります。 今、企業倒産は政府の緊急保証もあり一服していますが、この緊急保証効果がありましても売り上げが増えるわけではなく、却って負債（借金）が増えるだけになっている企業もあり、早晩倒産となります。 結果、人も解雇し、オフィスも必要なくなります。 今の小康状態が終われば倒産ラッシュ・人員解雇・オフィススペースの空きが到来します。 ※転送・転載厳禁

------------------------------- 不動産会社の倒産：東京・名古屋 ------------------------------- セントラルホームズ（名古屋：負債総額１３０億円：マンション建設） 千代田興産・港興産（東京：負債総額８３億円：マンション開発） 東京・名古屋でマンション関連の倒産が起こっていますが、今や大手分譲会社でも販売すれど利益なし、という状態で売り続けており、今後資金繰りに困窮したマンション開発会社・分譲会社の倒産が急増するかも知れません。 そして、今でも東京都内で工事が止まっているマンション建設現場がありますが、今後このような現場が相次ぐことになる筈です。 ※転送・転載厳禁

-------------------- 悪化が続く経済活動 -------------------- １．４月の機械受注統計　：　−３２．８％（前年同月比） 　　　　　　　　　　　　　　−　５．４％（前月比：２ヶ月連続で減少） ２．５月の工作機械受注　：　−７９．３％（前年同月比：１２ヶ月連続前年割れ） ３．４月の特定サービス産業動態統計で６業種すべて売上高や契約高が減少しており、３ヶ月連続となっています。 　　＜内訳＞ 　　　リース業　　　　　：　−２４．６％ 　　　エンジニアリング業：　−３８．５％ また、個人向けサービスでも６業種すべて売上高が減少を記録しています。 上記の３つの発表からしましても、経済活動は１−３月期で底を打ったとは到底言えるものではなく、専門家は一体どこをみて景気は底入れしたと判断しているのか、理解に苦しみます。 株だけを見て「経済（景気）は回復している」と判断したのなら素人でも出来る判断であり、とても何千万円も収入を得ている専門家とは言えません。 また商品市況を見てみますと、例えば５月末の『Ｈ形鋼』の在庫が０．４％増加しています。 「わずか０．４％しか在庫が増えていないではないか？」とのご指摘もあるかも知れませんが、今、鉄鋼各社は６０〜７０％の減産を行っているのです。 ６０％〜７０％の操業ではなく、３０〜４０％の操業下でも在庫が増えているのです。 如何に需要がないかこれからも分かります。 また、一般消費者関連では、『かまぼこ』の原材料である「スケソウすり身」（上級品）の価格が１４％値下がりしており（下級品は１７％下落）、この理由に「消費低迷で在庫が増えた」となっています。 ＊３月末の在庫は８５，０００トンと一年前に比べ２０％多くなっているとされています。 鉄からかまぼこ原料まで最終需要が減少していますが、この点を株式市場も政府も“無視”して、株価上昇＝景気回復＝選挙有利、という図式で走り出しています。 ※転送・転載厳禁

------------------------------ 半導体景況回復報道は正しいか？ ------------------------------ 半導体・電子部品の景況回復と報じられていますが、内容は悪化しています。 具体的な内容は以下の通りです。 ４月の半導体・電子部品の受注額を販売額で割って加重平均した指数（ＤＧレシオ）が０．１８ポイント上昇し、１．１７となり、これをもって半導体市場は回復したと報じられていますが、ここで問題は【販売額】です。 ３月比で＜３．１％減少＞しているのです。 にもかかわらず、受注が増えた為に回復したとなっているのです。 即ち、末端の販売が増えていないにもかかわらず、受注が増えるということは期待（仮需）が伸びているということであり、今回の指数改善は＜実需＞に支えられたものではないということになるのです。 そこで日経で小さく報じられました日銀総裁の講演内容です。 『期待を込めていうと最悪期は脱しつつあるようにも見えるが、私たちはなお、過去に例を見ない大きな危機の渦中にある』 ここで日銀総裁は「期待を込めて」と前置きして発言していることに注目するべきなのです。 「期待して最悪期は脱しつつある」との認識であり、実際には最悪期は脱していないと日銀総裁は述べているのです。 通常、日銀総裁ともあろう人物が「期待を込めて」というあやふやな言い方はしません。 今、官民あげて景気は底打ちしたと報じられており、ここでまともな事を言えば袋叩きにあうために、あえて控えめな言い方をしているのです。 民間アナリストの７割が「景気は底をうった」と認識していると日経は先日報じていましたが、このような環境下で、景気はまだ最悪期にあるということを言える環境ではないのです。 本当の事が言えない環境になりつつある今の事態は恐ろしい反動をもたらす事になりかねません。 ※転送・転載厳禁

-------------------- インドの新車販売減少 -------------------- 景気の回復期待で株価が急上昇しています【インド】ですが、５月の新車販売台数が予想外の減少となり（−０．８％）、インド景気の先行きに赤信号が点灯しています。 株式市場はいち早く上昇していますが、景気は悪化し続けており、今後、投機資金が逃げ出せば株式市場は大暴落を演じる可能性も出てきます。 今世界中で景気回復期待が最高潮にまで高まっていますが、実態は悪化し続けており、この先、金融市場が巨大なリスクに直面し、機能不全に陥るかも知れません。 ※転送・転載厳禁