------------------------ バラバラになった失業統計 ------------------------ 米国の５月の失業統計がバラバラになっており、アナリストからどちらを信用したらよいのか、と戸惑いの声があがっています。 失業率：０．５ポイント悪化の９．４％に（２６年振りの悪い水準） 就業者数：−３４５，０００人（事前予想：−５２万人） 日本でも有効求人倍率が悪化しながら失業率が改善したこともあり、一体どちらが正しいのか？と見方が分かれたこともありましたが、結果は悪い方が正解でした。 即ち、バラバラの統計数値は＜速報値＞での誤差で生じるものであり、傾向としては悪化の中での良い数値は無視することで結果正しい見方になると言えるのです。 今回の失業率統計をみますと、失業率が９．４％と１０％近い水準に達しており、１０人に一人が失業しているという異常な状態になりつつあるのです。 そして、２００８年１月以来、総計で６００万人が職を失い、５月の失業者数は１，４５１万人に達しているのです。 今後、ＧＭ等の破たんの影響が本格化してきますので、失業率は１０％を超えて、失業者数も１，５００万人を超えてくる筈です。 市場では楽観論がまん延していますが、失業率・失業者数を見れば大恐慌がまじかに迫ってきているとも言える状況になりつつあると言えます。 ※転送・転載厳禁

---------------------------- １０％に迫る失業率：ユーロ圏 ---------------------------- ＥＵ統計局が発表しましたユーロ圏１６ヶ国の４月の失業率は＜９．２％＞となり、３月に比べ＋０．３ポイント悪化し、９％に乗せてきています。 （ＥＵ加盟２７ヶ国では８．６％となっています。） ＧＤＰ成長率の悪化もあり、近いうちに失業率１０％突破となれば、ユーロ圏の社会不安が高まり、暴動・破壊活動に発展することは必至であり、政策当局は非常に難しいかじ取りを強いられています。 ※転送・転載厳禁

--------------- 競売の急増：日本 --------------- 住宅金融支援機構による＜競売＞が急増しています。 １０月　１０４１件 １１月　１１６８件 １２月　１４７２件 １月　　１０５７件 ２月　　１４８２件 ３月　　１８３０件 この３月は昨年１０月に比べ８０％もの急増しているのです。 今後、夏のボーナス急減・支給なしもあり、住宅ローン破たんが急増し、競売が２，０００件、３，０００件に達するかも知れません。 そしてこれが住宅価格の下落を誘発します。 更に、上場している大手マンション関連会社・不動産会社の破たんもあり、在庫一括売りも急増することは避けられず、マンション・住宅価格の下落は今後本格化することになります。 ※転送・転載厳禁

-------------- 株高と小売不振 -------------- ５月の米国の小売業各社の売上高が大半がアナリスト・事前予想を下回っており、 株式市場関係者が期待する消費の回復には全く到達していないことが分かります。 ＜トムソン・ロイター＞の調査では、５月の【全米小売既存店売上高】は前年比＜−４．８％＞（アナリスト予想−４．１％） となり、５％近い減少となっています。 ＜以下は個別指数＞ 【ショッピングセンター】国際評議会は５月の売り上げは＜−４．６％＞になったとしています。 【ディスカウントストア】では会員制ストアのコストコが＜−７％＞。 　 【アパレル】の＜アバクロンビー＆フィッチ＞は既存店売上高は＜−２８％＞と激減しており、銀座に店を出店しますが、銀座が不振となりますと最後のとどめをさされる事態に陥ることになりかねません。 ＜ギャップ＞は＜−６％＞となっており、アナリストの予想を大きく下回っています。 【高級百貨店】では＜サックス＞は＜−２６．６％＞と激減しており、＜ノードストローム＞<＜ニーマン・マーカス＞も売り上げを落としており、高級百貨店が軒並み不振となっており、資産家層が消費を控えている姿が分かります。 上記のように大手の企業は軒並み不振となっており、これが今後さらに悪化するとみられており、ショッピングセンターの中には半分以上が空き店舗となっていると言われるところも出てきており、今後商業用不動産の不良債権問題が金融機関を直撃することになります。 株式市場はそのような悪化する経済・不良債権には目をつぶって走り出しており、＜歪＞が最大値にまで拡大するしか、道はないのかも知れません。 今日は金曜日でもあり、週末特有の動きで日経平均は買い上げられて、１万円の手前まで買われるかも知れませんが、実態経済は悪化し続けており、国民からすれば「株だけが上昇しても関係ない」となり、却って身構える国民が多く出ることになるかも知れません。 ※転送・転載厳禁

------------------------ 新型プリウスは本当に得か？ ------------------------ 夕刊紙に新型プリウスの事が掲載されていましたが、ここまで踏み込んで解説した新聞はありませんので抜粋させて頂きます。 前提：年間５，０００キロ走行、一リッター１１９円 「新型プリウスの年間ガソリン代は１５，６００円となり、同じ排気量のカローラアクシオの年間ガソリン代は４１，３００円。 ところが、車体価格はプリウスが７０万円高く、計算すると元を取るには＜２７年後＞となる。」 今、プリウスがお得として購入している日本国民がいますが、この夕刊紙の計算では２７年間乗って始めて収支トントンになることになり、仮に１０年間で乗り換えるとした場合、今の新型プリウスは購入者にとって損をすることになります。 しかも、燃費ですが、通常の走行ではあり得ない条件下での数値と言われており、実際にはガソリン代はもっと高くなります。 それにしましても上記の報道が正しいとしますと、今のエコ減税はとんでもない間違いを国民にさせていることになります。 国が一種の「補助金」としてエコ車・エコ家電推奨をしているもので、破たん処理をして直接的に自動車メーカーへの補助している米国とは形は違っていますが、やっていることは何ら変わりません。 それにしましても、【ハマー】を中国企業が買収することになりましたが、なぜ日本メーカーは手を出さなかったのでしょうか？ それほど日本の自動車メーカーは力がないのでしょうか？ ＊一部で【日産】を中国企業がルノーから買収するとも言われており、もし噂が正しいとなりますと、日本の主要企業が中国企業の傘下に入る典型例となります。 今後の世界の経済地図が一変することもあり得ます。 ※転送・転載厳禁