---------------------- 景気の実態：国民調査 ---------------------- 内閣府は【国民生活モニター調査】の結果を発表しましたが、この１年間で世帯収入が＜減少した＞とする回答が４４.６％に達し、昨年８月の前回調査から１０.５ポイントも増えています。 今回の調査内容で注目すべき事項は以下の通りです。 １）今後１年の世帯収入が＜少し少なくなる・かなり少なくなる＞：５５．６％　（前回より＋１９．５） ２）今後１年の消費支出が＜少し少なくなる＞・＜かなり少なくなる＞：３５．３％ （前回より＋２５．４） 現在、＜４４．６％＞の家庭が収入を減らしており、今後一年間の間に収入が減ると予想している家庭が５５．６％もいるのです。 実際には６０％以上の家庭が収入を減らす筈であり、これで果たして消費は増えるでしょうか？ この夏のボーナスは上場企業ベースで３０％以上減るとみられており（公務員は１０％減少、国会議員は２０％減少）、一般中小企業レベルでは「出るだけまし」という状況になりつつあり、６月末から７月にかけてボーナスの支給が始まれば受け取ったボーナスの額を見て、更に消費を減らす家庭が多く出る筈です。 消費が減少する中、果たして景気は回復するでしょうか？ 政府の景気底入れ宣言（１−３月期が底）が幻になるのは避けられず、この底入れ宣言を信じて企業経営者の中には在庫投資や生産増を行うところも出てくる筈です。 ここで誤った方向に向かえば、例え大企業でありましても致命症になることもあり得ます。 ※転送・転載厳禁

------------------------------ 中国経済の減速：製造業景況感 ------------------------------ 中国の経済に異変が起こっています。 一貫して上昇していた【製造業景況感指数：５月】が前月比０．４ポイント悪化の＜５３．１＞になったと発表になっており、６ヶ月ぶりのマイナスに転じています。 今まで５５兆円余りの景気刺激策で景気回復と言われてきましたが、この効果が“切れて”きたのです。 今はまだ株は上がっていますが（上海株昨年８月以来の高値）、実態経済は悪化をしてきており、今後壮絶な株価崩落が待っています。 小型株の乱舞が続いていますが、これはまだしばらく続くでしょうが、これが終わった後には買うものがなくなり、相場は行き詰ります。 それまでは”宴会（パーティー）”を楽しむのもよいかも知れませんが、どこまでリスクを”楽しめ”るのかにかかっています。 ただ、言えますことは殆どの投資家は目がくらむような莫大な損を抱え込むことになります。 ※転送・転載厳禁

------------ ＧＭの倒産 ------------ ワールドレポート新年号で指摘しましたＧＭの倒産ですが先ほど申請され、ようやく第一歩となりました。 日本のマスコミは今回のＧＭの倒産をＧＭ凋落と報じるでしょうが実際は全く違います。 退職者への年金支払い等労務費を削減出来ますのでものすごい低コスト企業になります。 また不採算の工場閉鎖や働かないディーラーとの契約破棄が簡単に出来ますので規模は小さくなりますがものすごい筋肉質の企業に生まれ代わります。 実際これから米国経済は半減以下になりますので車も半分以下しか売れないでしょうから、今のような工場は必要ありません。 スリム化を簡単に出来る今回の倒産劇は初めから想定されていた〈儀式〉であり、今回ようやく調整が終わって倒産申請となったものです。 今後襲ってきます大恐慌を前にいち早くリストラを完了させる事が出来たＧＭは世界最強企業に産まれ変わる事になります。 ※転送・転載厳禁

---------- 中国経済 ---------- 日本を始め世界中の金融関係者は異口同音に中国経済は回復しており、中には景気上昇に入ったと述べる者も出てきていますが、では肝心の中国はどう見ているでしょうか？ １）中国銀行（４大銀行の一つ）　肖会長談 「中国人民銀行は緩和的な金融政策を続けると口では述べているが、実際はすでに引き締めに入っている」 この肖会長は、中国人民銀行副総裁から会長に転任した人物であり、限りなく中国政府に近い人物と言え、その人物が「今や中国中央銀行が引き締めに転じている」と述べているのです。 世界の金融市場では中国は物凄い金融緩和を行っていると報じていますが、実際には資産インフレを警戒して金融引き締めに転じているのです。 ２）中国銀行業監督管理委員会は１日、年次報告書を発表し、その中で以下のように記載しています。 「中国経済は困難な状況にあり中国国内銀行にとり深刻な信用リスクをもたらしている」 「世界的な金融危機はまだ続いており、金融危機の底には達していない」 上記の２つの報道は殆ど見過ごされていますが、非常に重要な内容を含んでいます。 即ち、中国の金融当局は、金融危機はいまだ収まっていなく、世界の中央銀行は物凄い金融緩和を行って市場にじゃぶじゃぶにお金を投入していますが、中国はいち早く引き締めに入り、来る大暴落に備える動きを行っているということなのです。 世界の株式市場はリスクを忘れて買い上げていますが、いち早く警鐘を鳴らしているのが、金融バブルを先導した中国なのです。 先を読んでいる中国政策当局者の指導の下、中国経済・金融市場は軟着陸できるかも知れませんが、何も考えずにリスクを考えずに株を買い上げ経済は回復していると超楽観論に浸り、バラマキを続けている日本は一体どうなるでしょうか？ ※転送・転載厳禁

------------------------------------ 過去最低を記録した５月の自動車売上 ------------------------------------ 日本自動車販売協会連合会が発表しました５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比１９.４％減少の１７万８５０３台となり、前年割れは１０カ月連続となり、５月としては統計を取り始めた１９６８年以降で最低となっています。 ＜車種別＞ 乗用車　−１６．３％（１５万９６０５台） トラック−３８．０％（　１万８３７５台） バス　　−４８．９％（　　　　５２３台） 減少率は４月（−２８．６％）に比べ若干改善していますが、年率換算では２１４万台となっており、２００万台ぎりぎりまで落ち込んでいるのです。 エコカー減税もあり、確かに減少幅は小さくなってきてはいますが、需要の先食いとも言われており、ボーナス支給が終われば自動車の売り上げは年率換算で２００万台を割り込むかも知れません。 そして在庫が積み上がり、自動車メーカーに本当の危機が訪れます。 ※転送・転載厳禁