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著作権侵害等のお叱りを覚悟で、先般、朝日新聞に掲載されました記事を、ご紹介させて頂きます。
この記事は、日経新聞では、まず、掲載されない記事の内容であり、多くの方がご存知ないと思います。 （日経は、投信の広告宣伝を大量に受け入れている関係上、このような批判的な記事は、掲載できないと思います）
この記事を見た時、やっぱり。という思いでした。
これより、もっとあくどい手口で、投信の運用益を持ち出している証券会社があると、運用担当者が述べていたことがあります。
これでは、信用してお金を預けている国民からすれば、いい面の皮です。
投信の宣伝では、素晴らしい言葉、きれいなパンフレット等々、「これで信用しなければ、投資家ではない。」というような形になっていますが、実際の運用面で、このような出たら目な運用を行っているのでは、まともな収益を期待するほうが、おかしいと言えます。
このような投信の運用を認めている金融庁、日本版ＳＥＣは、一体どちらの味方なのでしょうか？
この件で、抗議をしたら、恐らくこのように返事がかえってくると思います。
＜個人投資家の自己責任の範囲です＞。と
我々個人投資家は、自己防衛をするしかありません。
即ち、
【株式投信は買わない】。
【持っている株式投信は即刻解約し、資金を引き上げる】。
以前から私は、投信は、投信と証券会社・販売会社（銀行等）が儲ける為のもので あり、個人投資家のための金融商品ではない。と述べてきました。
今回の記事は、これを見事に物語っていると思います。
今、株式投信の基準価格が、べらぼうな落ち込み方をしています。
そして、多くの投信が､今までの広告で、掲載してきた基準価格の推移公表を取りやめてきています。
また、この基準価格推移グラフですが、虫眼鏡で見ないと分からないような小さい文字で、このように書かれています。
＜実際の基準価格とは、違います＞と。 堂々と、基準価格グラフを記載しているにも拘わらず、実際とは違うとは？？
この謎は、分配金があれば、それを全て自動的に再投資を行い、それで、１万円の元本が増えているという計算で、グラフを作り変えている例があるのです。
最近､この手のグラフを見かけませんが、それは元本に分配金を加算した場合、損が余計に膨らみ、説得力をなくした為に、公開しないようになったのだと思います。
くれぐれも、株式投信にだけは、手を出されませぬように。
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