2003年６月１・１５日合併号

２．自治体破綻への道

６月１１日配信の経済速報【またほころびが】を再度掲載させて頂きますので、内容をお読み頂き、次にお進みください。

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『北海道住宅公社』が事実上の経営破綻をし、債権放棄を要請している事が明らかになりましたが、『りそな』に続き、今まで覆い隠してきました金融機関の経営破綻が徐々に表面化してきています。
今回の『北海道住宅公社』の場合は、債務超過６６０億円、負債総額１，３００億円となっており、それほど規模が大きい訳ではありませんが、北海道が５００億円超の保証をしていますので、今回の破綻が正式に決まれば、財政危機が続く北海道は、危機的な状況に追い込まれます。
ただ、北海道にとっては幸運な破綻になるかも知れません。

何故なら、『住宅公社大型破綻第一号』となり、通常、第一号は『こんな事を放置しては大変な事態になる』とばかりに、政治・官僚が動き、何にも無かったかのように救済されるからです。
第２号、第３号になれば、またかという事になり、誰からも注目されなくなり、まともな救済策が取られなくなります。
ここで注意しなくてはならないのは、万一、この破綻第一号である『北海道住宅公社』の破綻劇が救済ではなく、法的整理に持ち込まれた場合です。
『もはや救済することなど出来ない』と突き放された場合は、破綻処理に移行しますから、全ての関係者は、『血』を流すことになり、これが全国に５７あります住宅公社に飛び火し、日本国中で破綻劇が相次ぐことになり、これは地方公共団体だけでなく≪地方銀行≫の経営を直撃します。今、経営体力が弱っています≪地方銀行≫が、この破綻劇の直撃を受けたら、ひとたまりもありません。
経営破綻を回避しようと、【日銀】、【金融庁】が東奔西走することになるでしょうが、一行でも間に合わなかったら・・・。
一つ、そして、また一つと、ほころびが出てきて、そして、気がつけば、自分の周りはほころびだらけ、という事にもなり兼ねません。
今の株高は全てを覆い隠していますが、目を凝らせば・・・・。

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この３月に総務省が発表しました【第３セクター等の状況に関する調査結果】には、驚くべき内容が記載されています。
２００２年７月現在で、債務超過に陥っています第３セクターの数が５４２社に達しており、その債務超過額は３，８２０億円に達します。

『なんだ、たった３，０００億円か』、と言われる方もおられると思いますが、では、地方自治体が債務保証、損失補償契約を行っています総額が、１０兆４，０００億円に達していると言われれば、どうでしょうか？

今回、事実上経営破綻しました『北海道土地開発公社』など、大した金額ではありませんが、この破綻劇が、上記の１０兆円を超える保証問題へ影響を与えることになるのは、必至なのです。

何故なら、この１０兆円を超える＜保証債務＞は、自治体が行っているものであり、倒産などありえないと思われてきました自治体が保証する限り、金融機関としては、『健全債権扱い』になっているのです。

もし、自治体が債務保証しています＜第３セクター＞が破綻するような事が起これば、当然、自治体は責任を問われ、債務を返済しなくてはいけなくなります。ところが、自治体にはそのような資金はありません。
何せ、地方自治体の借金総額は過去１０年間で１００兆円も増え、
とうとう２００兆円まで来ているのです。

この２００兆円という借金総額が如何に莫大なものか、以下の数字からお分かり頂けると思います。

地方予算	総額　８６兆円
	地方税等収入	３３兆円
	地方債	１５兆円
	補助金（国より）	１２兆円
	その他	７兆円
	不足（交付税等で埋め合わせ）１９兆円

３３兆円しか税収がないところに２００兆円にも及ぶ借金総額、そして１０兆円にも上る債務保証をしているのが、今の地方自治体なのです。
このような状況下で、もし＜第３セクター＞が連鎖して破綻するような事が起これば、今まで誰も考えなかった＜自治体破綻＞が現実化することになります。

三位一体の改革とは、＜地方自治の自立＞を意味しますが、国も財源難、地方も財政難となれば、一体何が出来るでしょうか？

財務省幹部は、このように述べたと言われています。
『乏しい財源を奪い合っても意味がない。補助金や地方交付税を削減しなければ、国の財政が成り立たない』

自治体からすれば、このようになるでしょう。
『補助金・交付税を削減するならば、財源を地方に移譲してくれ』と。

ここで問題になりますのは、地方も国も既に金庫は空っぽであり、借金証文しか残っていないという現実なのです。
国の財政状況が危機的な状況にある中、もはや国は地方の面倒を見ることは出来ない状態になってきているのです。

では、どうするか？
次項をご覧ください。

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