| 2003年６月１・１５日合併号 |
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３．国民負担
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| 奥田経団連会長が年初に発表しました『奥田経済ビジョン』では、来年４月から消費税を１％引き上げ、その後毎年１％ずつ引き上げられることになっていました。 この発表があった後、日本国民はどのような反応を示したでしょうか？ 全くというほど反応は示しませんでした。 この“打ち上げ花火”は、いわば、偵察衛星的なものでしたが、日本国民はただ、眺めるだけで、何も反応を示さなかったのです。 そこで、政府・財務省は、このように判断した筈です。 『日本国民は、増税・負担に何も反発はしない。更に、徐々に増税・負担増を打ち出して様子を見てみよう』と。 現在検討されています≪課税案≫の一部は以下の通りです。
次に、実質増税になる≪課税案≫です。 １） ６５歳以上の公的年金等控除廃止や老齢者控除の縮小 ２） 給与基礎控除の削減 ３） 相続税基礎控除の削減 上記のように、今の日本政府は、『ここまで課税をするか』というところまで考えていますが、これにも今のところ日本国民は殆ど反発はしていません。 このままいけば、上記の課税案は、誰の反対もなく決定されることになるでしょう。 ところが、これだけの＜課税＞でも、今の日本の国家財政には、焼け石に水なのです。 何せ、一時は６０兆円もの≪税収≫があったにも拘わらず、現在は≪４０兆円≫にまで激減しており、この先更に景気の落ち込みで、税収は大幅に落ち込むことは避けられないのです。 にもかかわらず、国家予算はいまだに≪８０兆円≫を越えており、年間４０兆円近いアンバランスとなっており、もはや持続不可能な状態に陥りつつあります。 考えても見てください。 現在でも、国・地方あわせて、７００兆円を越える＜借金＞を抱えており、これは日本のGDP５００兆円の１．４倍にも達する莫大な金額になっているのです。 現在のように、毎年４０兆円近い＜借金＞を増やしていけば、５年後には国・地方併せて借金総額は９００兆円を越え、１０年後には１，１００兆円を超えることになります。 ４０兆円しか税収がないにもかかわらず、借金総額が１，１００兆円にも達する事態に陥るのです。 このように述べる方もいます。 ＜景気が回復したら、税収も増えるから大丈夫＞と。 日本の税収が最も多かった時でも、＜６０兆円＞しか無かったのです。 更に、２００６年から人口は減少し、日本は世界で類を見ない超高齢化社会に突入していきます。
厚生労働省が発表しました特殊出生率は、２００２年は１．３２と、戦後最低を記録し、このままいけば、日本の人口は、そのうちに半減する事もあながち夢ではなくなるのです。 何せ、２００２年一年間の日本の人口増加は、僅か１７万１，４９５人になり、増加数は、誤差の範囲内になりつつあるのです。 今年２００３年は、２００６年を待たずしてマイナスに転じる可能性すらあります。 この中で、果たして税収が、過去最高の＜６０兆円＞を超える事は可能でしょうか？ 日本が最も活気のあった時に達成した税収＜６０兆円＞を、今後人口減少下に於いて、果たして達成することは可能でしょうか？ 常識的には、人口減少下に於いては、経済活動は止まり、税収も減少していきます。 今の＜４０兆円＞が＜３０兆円＞になりましても、何ら不思議ではないのです。 この異常事態を解決するには、もはや≪国民負担≫しかありません。 何度も述べますが、今まで、国・地方に借金を押し付けて、海外旅行や世界一のグルメだとか、小学生まで携帯電話を持つと言った、分不相応の“極楽生活”を送ってきた日本国民が、今その清算を迫られているだけなのです。 国・地方が、『つけも溜まってきていますので、大宴会は終わりにして、目を覚ましてはどうですか？』となっているのです。 そして、手もみしながら、同時にこのように言ってくるでしょう。 『ところで、懐にしまっているお金も頂戴しますのでよろしく』と。 では、どのような形でこの＜資産＞移転が、個人から国・地方へ行われるでしょうか？ 高齢者が日本の国民金融資産（７５０兆円余りの現預金）の大半を所有している今、この高齢者が自分の老後の生活の為に、この金融資産を使ってしまう前に、国・地方が“貰う”必要があります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下非公開 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 申し訳ございませんが、以下非公開と致します。 |
