| 2003年８月１日号 |
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５．急騰しはじめた金利と金融市場
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| 米国の１０年国債金利が４．４４％にまで急上昇し（７月２９日）、５％も近いと一部で言われるようになってきています。 強気の専門家は、つい先日までは３％割れもあると言っていましたが・・・。
既報の＜住宅貸付公社＞の不正経理疑惑については、ＦＲＢは一切口をつぐんでおり、議会も“だんまり”を決め込んでいます。 この“だんまり”が、市場を深層から見る専門家からすれば、『恐怖の黙示』に見えるのです。 日本でも１０年国債が０．４％台から一気に１．４％にまで暴騰したように、市場の破壊は一気に進みます。 今回の激変で、金融機関のリスク許容度は極端に落ち込んでおり、今後保有する米国債や株式を、価格に関係なく投売りせざるを得ない事態に追い込まれます。 日本としては、世界中に１６０兆円を越える債券を保有しており、これが投売りされれば、一体どのような事態が起こるでしょうか？ 米国債市場はまだ規模が大きいですから、価格は暴落するだけで済みますが、市場が薄い＜ユーロ市場＞、ほぼ日本人しか購入していない＜ニュージーランド・オーストラリア国債市場＞では、値が付かないという事態もありえるのです。 日本人が世界の金融市場を崩壊させた、という汚名を着せられる事になりかねないのです。 今後、８月末に向けて、国債・為替市場は、大激動することになりますが、この激動の行き着く先は、≪悲劇≫しかないと思います。 |
