2003年８月１５日号

４．住宅ローン破綻と個人自己破産の急増：国の責任

まず、以下の２つの数字をご覧下さい。

住宅ローン破綻件数：住宅金融公庫集計分		個人自己破産申請件数：最高裁
平成１３年度	２０，７００人	平成１４年	２１４，６００件
過去１０年間合計	１３７，８００人	過去１０年間合計	１００万人

今、自己破産を申請する国民が急増してきており、過去一年間で３３％も増加してきています。
また、住宅ローン破綻件数も、１０年前（７，６００件）に比べ、２．７倍になっており、件数自体はそれほど多くはありませんが、着実に増加していっています。

国民の間には、いまだ住宅ローンブームが起こっていますが、過去に住宅ローンを組んで破綻に追い込まれた先人達の“教訓”を、新規の住宅ローンを組むサラリーマンは、自分には関係ないとして、全く活かしていません。

過去、国は住宅ローン減税や住宅取得促進税制等を行い、国民に借金をさせ、景気対策として住宅を買わせてきましたが、企業の海外移転・リストラが進み、雇用形態も終身雇用制が崩壊し、今や、２０年、３０年先の雇用がどうなっているか、誰もわからなくなっているにも拘わらず、未だに国民に借金をさせ、住宅を買わせています。

＊	丸井が発表しました９５％もの社員の転籍（及び１０％にも上る希望退職）は、終身雇用制の崩壊そのものだと言え、超優良会社の社員である丸井の社員でも一寸先は闇とも言えるのです。

今、政府に求められている施策は、国民に対して借金を奨めるのではなく、借金をしないで暮らすという、堅実な生活です。
闇金融問題で、摘発面ばかり報道されていますが、最も重要な事は、＜なぜそこまでして国民が借りなくてはいけなくなった＞か、です。

２０万円の収入があれば、その範囲で生活するのは当然のことです。
世の中には、上場している消費者金融会社が多くあります。
どうしても足りなくなれば、ここで審査を受け、ここで借りればよいのです。
そして、毎月着実に返済を行えばよいのです。
これを逸脱して、借り入れを増やしてきた国民が、闇金融に手を出し、悲惨な状況に陥っていると言えます。

国民の模範となるべき≪国≫が４０兆円しか収入がないなか８０兆円の生活を送っていれば、国民も感覚が麻痺してしまいます。
国民からすれば、借金は良いことなのだ、と。
そして、何とかなるさ、と。

今、日本国政府・国民は昔ながらの慎ましい生活を送るべき時に来ています。借金王国は永遠に続く事はありえないのですから・・・。

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