| イギリスのファイナンシャルタイムズは、日本の税収の落ち込みと世界主要国の借金のＧＤＰ比較グラフを掲載しています。
ここまで詳しく報じるのは久しくなかったことであり、それだけ日本の財政問題に注目（警戒）が高まっていると言えるのです。
以下のグラフをよくご覧ください。
日本の比率だけが急上昇しているのがお分かり頂けると思います。
日本では米国の財政赤字云々という報道が多く、『今にも米国が破綻する』という論調も多いですが、このグラフからは、米国の借金比率は日本人が好きなユーロ諸国より低いことが分かります。
＊ ここで更に悪い知らせです。
比較的政府に優しい報道姿勢をとります読売新聞が、皆が唖然とするような見出しで日本の財政状況を報じたのです。
【国の“隠れ借金”残高は９兆１，４９２億円！】
＜隠れ借金の内訳＞
１）交付税及び譲与税配付金特会から５兆５，８４０億円
２）厚生保険特会から２兆６，３５０億円
３）自動車損害賠償保障事業特会から４，８４８億円
４）国民年金特会から４，４５４億円
国民年金からも、４，４５４億円を借り入れているのです。
この借金は、世界統計に使われる国の借金には計上されませんから、隠れ借金と表されるのですが、借金は借金であり、日本の実態は、上記のグラフより更に悪化していると言えるのです。 |
ユーロ諸国より借金比率が低い【米国】が借金で真っ先に経済破綻を起こすでしょうか？
【米国】が破綻する前に、【ユーロ諸国】が先に破綻するのではないでしょうか？
いやそれより先に、【わが日本】が破綻するのが順番としては最初ではないでしょうか？
言葉の独り歩きは、このように恐ろしいものなのです。
イメージつくりが行なわれ、それに何も知らない投資家が乗り、結果、損をしていく。
日本ではユーロは素晴らしい通貨、ばら色の通貨とのイメージが作られています。
しかしながら、実態は、ユーロ諸国は米国より財政状況は悪く、しかも徐々に悪化しているというのが実像なのです。
更に、生産性の伸び率が異常なまでも米国とヨーロッパ諸国との間で開いてきています。
右記のグラフをご覧ください。
米国の生産性の伸びが際立っています。
これは、今後国力の差になって跳ね返ってきますので、長期的には通貨の価値もそれなりの評価を受けることになります。
株式市場も同じような仕組みです。
年初に今年はハイテク・デジタル関連が買われると宣伝され、個人投資家・法人・地銀等が大量に買い込みました。
半年たった今、一体どうなったでしょうか？ 無残な株価になっています。
半年前に、あれほどハイテク・デジタル関連銘柄を推奨した専門家は一体どこに行ったのでしょうか？
話をもとに戻しますが、日本の税収も、ここでは注目を浴びています。
バブル崩壊後一貫して税収が落ち込んできており、このグラフでは２００４年度は４０兆円になっています。
バブル時には６０兆円を記録していた税収ですが、いまや４０兆円ほどしかない状態に落ち込んでいるのです。
企業業績はバブル期を越えたと言われていますが、税収を見る限り、日本の景気は全く回復していないことが分かります。
そして、もっと重要なことは、２００３年度の企業の営業利益のなんと３６％、金額にして１５兆円あまりが≪リストラ≫でたたき出されたものであるということです。
≪リストラ効果≫は一時的な効果であり、本当の利益ではありません。
慎重に数字を見る専門家なら、今の企業利益から３６％を削減した数字をベースに妥当株価をはじき出すでしょう。
即ち、日経平均株価収益率は＜１８倍＞となっており、これは割安といわれていますが、実は、上記のかさ上げ部分を計算すれば＜１８倍＞ではなく＜２８倍＞にもなるということになるのです。
これでは割安どころか、＜世界一買われ過ぎ＞株価ということになります。
しかも、４−６月期のＧＤＰ成長が大幅な下方修正となり、名目ＧＤＰではマイナスに落ち込んでしまったことを見て、これではとても株など買えないとなります。
今回のファイナンシャルタイムズの記事は、日本の本当の姿をグラフで世界中の資産家・機関投資家に知らしめ、今後これがどのような形になって跳ね返ってくるか、注視していきたいと思っています。
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