６．トピックス

（１）

日本の５２％が＜過疎地＞？

市町村合併で日本国中の＜過疎地＞が急増し、なんと日本全体の５２％が＜過疎地＞指定になるという異常事態になっています。

この＜過疎地＞指定急増の理由は国の補助金増です。
地方は自立といいながら実際には国の補助金等を当て込み、過疎地指定を国に願っているのです。

結果、２０万都市で過疎地という異常な姿が見られます。国の財政が危機的な状況になっても、未だにこのような国に頼って行政を行う市町村が多くあるのが実情なのです。

膨大な数の議員、豪華な庁舎、高い給与、多くの外郭団体を擁している地方公共団体は、今後国の財政難で最もダメージを受けることになりますが、今はまだそのようなことが来るとは、幹部たちは夢想だにしていないはずです。
ただ、最大の被害を受けるのはそこに住んでいる住民ではありますが・・・。

（２）

国家公務員数は何人？

国税庁が明らかにしましたところによりますと、国家公務員・公社・公団・公庫・事業団・政府系銀行等に勤める政府系就労者数は＜８９３万人＞となっており、総就労者数７，１６５万人の１０％を越える膨大な数になっています。
国・地方の公務員数は４００万人となっています。
まさに、官が一大団体になっているともいえます。

ところが国家財政が破綻すると、８９３万人に支払う給与は？年金は？ない袖は振れないのも確かです・・・。

（３）

インドの財政危機

世界で最も投資に有望とされていますインドですが、財政赤字が急増してきていることは案外知られていません。

インド政府は必死で財政健全化に取り組んでおり、２００８年度までに財政赤字比率をＧＤＰ比で３％に抑える目標を掲げています。

ところが、足元の赤字は拡大を続けているのです。
膨大な補助金が財政を圧迫しているのです。
２００４年度の財政赤字額はＧＤＰ比で＜４．１％＞にも達していますが、今年度に入り、財政赤字が拡大してきており、４−７月期で今年度の赤字見込み額の５１％を既に超えてしまっているのです。

このままいけば、早晩インドの財政破綻が叫ばれるようになり、これを抑えようとして赤字の元凶である補助金削減を行えば、国民の不満が蓄積し暴動等へ発展し、政権が崩壊する危険性を持っています。
株高を楽しんでいるのは今だけかも知れません・・・。

（４）

原油高の影響は本当に軽微？

政府や日銀はしきりに今の日本経済は『油』への依存度が下がっているため、原油高の影響は殆どないとしていますが、本当でしょうか？

１）地方のフェリー運休が相次いでおり、これなどはまさに原油高が直撃した事例と言えます。

２）紀文がかまぼこのサイズを小さくして事実上の１０％値上げ
３）納豆業者の破産危機（値上げできない環境にあるため）

色々なところで原油高・素材高の影響が出てきており、今後これが日本国中に蔓延すれば物価上昇率は半端なものではなくなります。
そして円安が襲えば一体どうなるでしょうか？

原油高の影響は、じわりじわりと国民生活を悪化させていっています。