Vol.24 Dec/ 1/2005


7.トピックス


(1)

バブル崩壊のヒント?

 

ダウ平均

株価収益率 19倍

ナスダック

株価収益率 35倍

S&P500指数

株価収益率 19倍

今の株価収益率ですが、いずれも歴史上<過大化>した水準にあります。即ち、天井圏にあり、いつ下落してもおかしくはない水準にあるのです。
先日、ニューヨークのJFK空港で入国審査を担当してくれた係官は、経済専門誌の株式欄を見ていました。仕事中に株を見ているのです。

ITバブル崩壊の前には、タクシー運転手が運転中に株をやっていて、これは異常なことだとして、皆が熱狂している最中に、株を売りまくり、成功したファンドマネージャーがいましたが、今回は入国審査官になるかどうか?
バブルは崩壊してから分かるものだと言われていますが、今回も同じような言い方が当てはまるかもしれません。

(2)

腐っている土台

 

『三位一体の改革などテンポが速くなってきた。最後の仕上げをしようと、(首相)自らの考えで根本から変えようと動きだしている』
『(政府系金融機関の統廃合について)リフォームでスリムにするのが役人の考えるやり方。リフォームで済ませず、腐っている土台を取り壊し建て直すのが小泉改革だ』

この発言は武部幹事長が11月23日の大阪市内の街頭演説で行ったものですが、赤字の部分に今の小泉政権の真意があります。

【根本から変える】、 【腐った土台を取り壊す】

今後、この腐った土台(政府系金融機関)を潰して、日本のあり方を根本的に変えることになるのです。
国民はこの、<変える>=<改革>=<自分達の収入増加・生活が良くなる>、と勝手に想像していますが、とんでもない間違いだったと気付くでしょう。
政府にはお金はないのです。

そして、借金が積み上がり過ぎてしまっているのです。
今の小泉政権はおそらく日本の歴史上最も強力な力を持っている政権であり、本当の意味での歴史に残る改革を成し遂げようと思えば、簡単に出来る政権なのです。

武部幹事長もこのことを知っているはずであり、小泉総理+武部幹事長とタッグを組み、歴史上名前が残る最後の改革をやろうとしているのです。
それが国民生活を破壊しようとも、国が生き残っていく道であれば、政治の判断は冷酷かつ残酷なものですが、それをやり遂げるのも、また政治家冥利に尽きるということかもしれません。

(3)

東海大地震の予兆?

 

<地図7-1>

右記の地図7-1をご覧ください。
これはフィリピン海プレートが今までとは違った動きをし始めたという解説図です。

専門家(海洋情報部海洋調査課)は、以下のようなコメントを出しています。

今回は誤差以上の動きの変化

昨年11月まではフィリピン海プレートは、北北西に向かって沈み込んでいたものが、11月以降北西に向きを変え、更にはこの沈下スピードが年5センチから3.3センチに変化してきていることが地震予知連絡会で報告されているのです。

これが大地震の予兆なのか、どうかは分かりませんが、今、このフィリピン海プレート境界で地震が頻発しており、何らかの変化が地下で起こっているのかもしれません。地震は忘れた頃にやってくる・・・。

最近はほぼ毎日震度3以上の地震が日本国中で起こっており、いわば慣れっこになっていますが、地下の変化は着実に進んでいると見て間違いないと思います。
準備だけはしておいて損はないと思います。

(4)

12月21日に何かが起こる?

 

中国が行った銅先物取引で国家備蓄(130万トン)の20%がこの21日に消えるかも知れません。

中国国家備蓄局のロンドン駐在トレーダーが20万トン以上もの銅の空売りを仕掛けていたとの噂がロンドン市場で駆け巡っており、この決済が12月21日にくるからです。
銅の価格は急騰してきており、ここでどのような決済が行われるのか?

中国が保有する130万トンのうち30万トン以上を市場に放出すれば、伸びきった銅の価格は一転暴落するでしょう。しかしこれを市場が見越してこの売りに買い向かったとしたら・・・。
中国は国家備蓄の空売り分とあわせ50万トン以上を失い、国家備蓄体制に狂いが生じてきます。そしてこれが更なる価格高騰を生み出すことになる・・・。

クリスマス前の格好の話題と評判になっているようですが、取引に参加している投機家にとっては楽しいクリスマスになるか、暗黒のクリスマスになるか、ぎりぎりの選択になります。
一般人は高みの見物が一番懸命ではあります。




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