４．米国経済特集

＜グラフ4-1＞

米国のFRBはFFレートを更に引き上げ４．２５％にしておりますが、金融市場は『利上げ？どこの話？』とばかりに、全く無視を決め込んでいます。

右記のグラフ4-1の通り、＜FFレート＞は階段を上がるようにじわりじわり上昇していますが、１０年国債利回りは利上げが始まります前より下がってきているのです。

さすがに２年金利は上昇してきていますが、それでもFFレートと殆ど同じ水準に留まっています。
これは一体どうしたことでしょうか？FRBは利上げを行い市場金利を引き上げようと必死になっていますが、市場は全く無視をしています。
そして、FRBは米国民が直面しますエネルギー価格負担を非常に軽くみています。右記のグラフ4-2をご覧ください。

＜グラフ4-2＞

これは１９９９年から２００５年の米国民が負担します冬の期間のエネルギー支払い額をグラフにしたものですが、今年（２００５年）は＄９８９と１１万円を越えており、これは１９９９年の＄５６４と比べまして＜７５％以上＞も多い金額になっているのです。

この１９９９年から２００５年にかけまして米国民はそれだけ収入が増えたでしょうか？
そんな家庭は微々たる数しかありません。大多数の家庭は収入は同じか却って減っているのです。

もっともこの間不動産バブルが起こり、この不動産バブルを使って利益を得た個人は１０兆円以上の利益を手にしたといわれており、これが個人消費を盛りあげたわけですが、今やこの不動産バブルが崩壊しつつあり、後には借金が物凄い額に積み上がっており、この冬の暖房費を切り詰める個人も多く出てくるはずです。

今、米国では不動産価格の下落が始まっており、しかも個人投資家が借金を目一杯して購入したために、一旦下落に入った場合、下げ止まる目処がどこにあるか、全く分からない状態にあります。

実際、ニューヨーク・ラスベガスでは売り物件急増で価格もピークから１０％ほど下がってきていますが、いまや回転が止まったために売り物が消化されないという事態に陥っているのです。
このような中、衝撃的な数字が公表されています。

題して『Overvalued areas』（過剰評価地域）

この発表では、全米で最も過剰価格となっているところは、フロリダ州のNaplesというところで＋８４％となっており、ホノルル（ハワイ州）は＋３１％となっています。
全米の多くの地区で平均して５０％以上も＜買われ過ぎ＞となっているもので、今後、物凄い下方圧力が高まることになるはずです。

どのような理屈をつけましても、もはや不動産価格は下がるしかないというのが実情ですが、このような下落が個人投資家を襲い、個人破産の急増から米国経済は『がたがた』になるでしょう。

それでも、『いけいけどんどん』とばかりに走り出しています投資家は、今足元で起こっていますこのような変化など見向きもせずに、最後の最後まで強気で押し通し、最後には『もはやこれまで・・・』となり破綻して消えていくことになるはずです。

そして後には膨大な不良債権が金融機関に残されます。
FRBはこの動きに警報を出していますが、もはや市場には手遅れとなっています。後は、いくつくところまで行くしかありません。

そして、この米国不動産バブルの崩壊が日本経済を襲えば、輸出主導で経済が回っています日本・中国経済はどうなるでしょうか？米国経済以上のダメージを日本・中国が受けることは避けられないでしょう。

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