６．家計から消えた＜３０４兆円＞と景気回復

日銀が参議院財政金融委員会で発表しましたところでは、１９９１年から２００４年までで実質０％金利で国民が失った＜利息収入＞は３０４兆円にも上るとしています。
この計算は、１９９１年の家計受け取り利子額３８兆９,０００億円（年利６％）が２００４年まで続き、この間の実際の受け取り利息を控除して算出されたものですが、この３０４兆円が、銀行救済や過剰債務に苦しんだ大企業、借金苦に苦しむ国･地方に移転したのです。

政府は小泉改革の成果で景気は回復したとしていますが、この３０４兆円（それに借金）があったからこそなのです。

もし、この＜３０４兆円＞がなければ、企業の業績回復はあり得なかったでしょうし、金融機関の空前の利益もなかったはずです。

勿論、企業経営者・スタッフの努力もあったでしょうが、最大の理由はこの３０４兆円もの損を国民がしたことにあると言えるのです。そして、今、逆転が始まろうとしています。

＜グラフ5-1＞

今まで無利息で虐げられてきた国民が、今度は今まで失った＜３０４兆円＞を取り返そうとしているのです。

そして、日本の金融界・企業人の間で『金利上昇が起こったとしても怖くない、業績にも関係ない、かえって貯蓄に良い影響が出て消費も増える』という論調がありますが、右記のグラフ5-1を見てもそうといえるでしょうか？

このグラフは１９９０年からの＜金利の動き＞と＜借金総額＞の推移ですが、１９９０年には金融機関が取り入れる＜無担保ものコール翌日物金利＞が８％を越えていたのがお分かり頂けると思います。

仮にこの＜８％＞で今の国債・地方債の利払いを計算すると・・・。
８００兆円 × ８％ ＝ ６４兆円
日本の税収は４５兆円ほどであり、バブル期でも６０兆円台です。
利払いだけで６０兆円を越えてくるとしたら・・・。

借金の利払いだけで国の税収が全て消えてなくなる状態になるのです。
元本返済？　到底無理な話です。
社会保障？　ありえない状態になります。
年金？　年金など払えるお金はありません。
国防？　どこにそんな資金がある？となります。

金利が上がると最も困るのが日本政府であり、日銀なのです。
それがいまや現実化しようとしています。

日銀が３５兆円にも上る金融緩和を停止し、５〜６兆円の平常金融に戻せば、市場から３０兆円もの資金が消えてなくなり、金利も当然上昇に転じます。

＜図5-2＞

そして、政府･マスコミが述べる＜平常経済＞に向かうということは、金利が平常に向かうということであり、即ち、１９９０年当時の８％に向かうということなのです。

この時、国民が２００兆円も預けています【郵貯】に何が起こるでしょうか？
右記の図5-2をご覧ください。

昨年９月末時点では【郵貯】は２０７兆円ありましたが、先般発表されましたところでは２００兆円を割り込んできています。猛烈な勢いで【郵貯】から資金が流れ出しているのです。

では、この【郵貯】はどのような運用をしているのでしょうか？
この図5-2のように、国債（１１６兆円）、財投（６０兆円）、地方債（９兆円）、社債（８兆円）、外国債（３兆円）、貸付金（４兆円）、が主な資金運用先になっています。
国債・財投債・地方債・社債・外国債合せれば２００兆円もの資金が＜固定化＞されているのです。国民は今、郵貯から資金を取り出していますが、郵貯は現金を殆ど保有していません。
上記の通り、即、換金できないところに資金を固定化させているのです。

そして、その固定化された金融商品は金利上昇下にあっては、含み損を膨らませていきます。それをいち早く知った個人は【郵貯】から資金を静かに引き出しています。

結果、【郵貯】はどうなるでしょうか？現金化しやすい金融商品から換金し、後に残ったものは含み損を抱えて売るに売れない＜国債＞等になってしまいます。この行き着く先は？

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