３月２３日に同時に発表されました２つの記事を並べてみますと、一体どちらを信じたらよいのかという記事となっていました。
１つは＜２００６年末国の借金 最悪の８３２兆円＞、もう１つは＜２００６年末家計の金融資産過去最高の１,５４１兆円＞
この２つを見比べますと、国は借金が積み上がって借金にあえいでいる中、個人は丸々太って悠々自適という図式になります。
しかも、国の借金は８３２兆円であり、地方の借金２００兆円を加算すれば、すでに国・地方の借金は１,０００兆円を突破したとこの報道は伝えているのです。
（実際には、これに年金債務があります。今財務省は年金債務を国の債務に加算していませんが、実際には加算するべき債務であり、もし、年金を支払う意志が国にあるのであれば、国・地方の借金総額は１,５００兆円を越えてしまいます。）
ここで、今一度おさらいをしておきたいと思いますが、よく専門家も間違いますが、国民金融資産＝国民が持っている現預金ではないということです。
この記事でも報じていますが、国民が保有しています現預金は７７８兆６１８３億円に過ぎないのです。
では、他は？
投資信託 |
６６兆円 |
株式 |
１８３兆円 |
国債 |
３２兆円 |
保険・年金 |
３９９兆円 |
他 |
８３兆円 |
国・地方の借金が今や１,０００兆円を超え、しかも年々３０兆円余りが増え続けている今、仮にこのペースで借金が増え続けた場合、１０年後には一体どうなるでしょうか？
借金総額が１,３００兆円を超える中、現預金（１０年後８００兆円）に国債（同３５兆円）、投信（同７０兆円）を加えましても９００兆円にしかならず、４００兆円不足することになります。保険・年金は高齢化もあり３５０兆円にまで減少しているはずですが、この国民の保険・年金をも国が没収しましても、まだ足らないという事態になりかねないのです。
しかも、上記の計算は、あくまでも現行の低金利が続くという前提になっているのです。仮に金利が今よりわずか３％でも跳ね上がった場合、毎年の金利支払い等だけで、３０兆円も利払い（国債費）が増えてしまうのです。
今の２１兆円の国債費に更に利払いだけで３０兆円が加算された、年間５０兆円を超える＜利払い費（国債費）＞となるのです。
税収が５０兆円の今、仮に税収がバブル期のような６０兆円にまで増えたとしましても、税収の殆どが＜借金の利息＞で消えてしまうというまさに破綻状態に陥るのです。
国滅びて山河あり、という風情も良いですが、国民はどうやって生きていけるでしょうか？
今回の報道は、まさに両極端を一度に行ったわけで、どちらの報道を取るかによって、日本経済の見方は１８０度変わってしまいます。
さて、どちらを取るのが正解なのでしょうか？
次の項へ→ |
