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このグラフ2-1を見て、まともなことだと言える人はいないと思います。
日本・ドイツ・米国の政府債務残高の対ＧＤＰ比率ですが、日本が飛びぬけているのがお分かり頂けると思います。
しかも１９９３年以降日本だけ伸び率が急増しているのです。
今後高齢化が進む日本ですが、一体これだけの借金をどういう形で払うことが出来るでしょうか？
経済さえ回復させれば借金など簡単に片付くという政府関係者も居ますが右記のグラフ2-2をご覧ください。
これは２００１年からの倒産件数（四半期計算）ですが、今、じわりじわりと上昇しているのがお分かり頂けると思います。
政府が述べている景気回復は確かにそうでしょう。大企業中心に景気は良いのは確かなのです。（ご参照：グラフ2-2「景気合成指数」）
ところが地方に目を転じれば中小企業を中心に異常な姿が見られます。
財政難で地方の公共事業が激減し５０万社（６００万人）とも言われる建設会社の淘汰が進んでいっているのです。
グラフ2-3をご覧ください。
公共事業に強く依存している北海道・東北の景気指数ですが、今やガクンと落ちこんでいるのがお分かり頂けると思います。大手ゼネコンの幹部の中には、この建設業５０万社はいずれ１０万社になるだろうと述べてもいますがそうなれば地方の経済は事実上死を意味します。
それで税収があがるでしょうか？
６００万人とも言われる建設関係労働者のうち、仮に半分の３００万人が失業した場合、地方経済はどうなるでしょうか？
倒産が激増し、税収の急減から自治体が倒産する羽目になるのが目に見えています。
国も地方も借金でアップアップしている今、日本経済・社会はぎりぎりのところにまで来ているのです。
この惨状から目をそむけるのは簡単ですが、借金や倒産は日々増えていっています。
取り返しのつかないところまで来て『失敗した』と気づきましても遅いのです。
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