１．破綻の危機に瀕する北海道と他の地方は？

北海道は事実上破綻した夕張市を救済していますが、その北海道がいまや存亡の危機に立たされています。
北海道がまとめました財政状況では、２００８年以降、毎年４００億円から５００億円の財源不足に直面するとしており、２００７年度も職員の給料１０％カットを行っていますが、さらに踏み込んだ歳出削減が必要になっており、金利が上昇する中、北海道は破綻の危機に直面することになります。

人口も２０３５年までに２１.６％減少すると予測されており、しかもその時点で６５歳以上の高齢者は３７.４％を占めるとされており高齢化が進む中人口が減少するというダブルパンチに見舞われることになるのです。
しかも、連結実質赤字の市町村が以下のような状況になっており、これらは必ず北海道が面倒をみなければいけない事態になりますから、このままいけば共倒れすることになるはずです。

ただ、これは何も北海道だけが悪いのではなくほかの地方公共団体でも同様ですが、金利が上昇していけばもはや借金ができないところも出てくるはずであり、いまや地方は最後の段階にまで来ているとも言えます。
そして、財政危機宣言が出せるところはまだましです。
そのような危機宣言が出せない間に突然破綻するところもこれから出てきますが、これで地方金融機関の経営を直撃することになるのは必至であり、さらには地方には隠された爆弾があります。

＜仕組み債＞です。
以下は明らかにされている残高です。

これらは【デリバティブ】という非常にリスクの高い仕組み債の残高ですが、担当者はどこまでリスクを知っているのか、また議会・住民にどこまで説明されているのでしょうか？
【デリバティブ】は一見有利に見えますが特約条項がついており世界の金融市場の動きであっという間に膨大な損を抱え込むことにもなるのです。
爆弾を抱えた自治体があると金融市場で噂されている今、いったいどのようなリスクが隠されているのでしょうか？
そして、突然膨大な損が表面化し、住民が驚愕する日も近いかも知れません。

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