ＩＭＦは今回のサブプライム問題でありえない試算を行って金融危機はおさまったとしており、世界の金融市場関係者の間では、『とうとうＩＭＦまでが“神話”を信用するようになったのか・・。金融メルトダウンは避けることが出来ない』と危機感を募らせる向きが増えてきています。
このＩＭＦ版“神話”とは、以下のようなレポートを指します。
『今後一年間で米国の住宅価格が５％下落しても欧米の主要銀行１０行の損失は２,０００億ドルにとどまり、株主資本（総額５,０００億ドル）からみて十分カバーできる。』
今、米国住宅価格は年率１０％を超える勢いで下落しており、来年にかけて２０％を超える下落になると見られているのです。
※Ｓ＆Ｐが発表しました米住宅価格指数は、７月は＜４.５％＞の下落となっており、これは１６年ぶりの大きさとなっており、今後これが１０％、２０％超えの下落となると見られているのです。すでに、デトロイト（９.７％）、タンパ（８.８％）のように１０％近い下落となっているところもありますが、今後多くの地点で１０％を超える下落となるのは必至だと見られているのです。
即ち、仮に今の下落率（１０％）で留まったとしましても主要銀行は４,０００億ドルの損失を蒙り、自己資本５,０００億ドルの８０％を失ってしまうことになるのです。
実際には関連金融商品の下落・無価値化もありますから、住宅価格１０％の下落で世界主要１０行の自己資本は完全に失われてしまうのです。
これがどのような影響を世界の金融市場・経済に与えることになるのか、ＩＭＦは真剣な議論をしていません。
実際には『していない』というよりは『出来ない』のです。
なぜなら上記のように住宅価格１０％の下落で世界主要１０行が経営破綻を起こすことになり金融メルトダウンを誘発することになるからです。
今まで如何に銀行が無茶な融資を行ってきたかこれからもわかりますが、後悔しましても後の祭りとなっています。
現状を何とか改善しようと米国主要３行で共同基金を作り損害が比較的少ない担保証券（ＲＭＢＳ）を切り離そうとしていますが基金の規模はわずか１２兆円です。
一桁足らないのではないか？と指摘する専門家もいますが、今、主要３行と言えども資金がなくなってしまっているのです。
ＦＲＢが必死で資金供給を行っておりこの甲斐もあり通常のＣＰ市場は徐々に正常に向かっていますが、今回の震源地である肝心の住宅関連証券であるＡＢＣＰ市場は全く買い手がいない状況になったままとなっており、機能停止状態になったままなのです。
１００ドルの額面に対して１ドルでも買い手がいない状況になっているのです。
一般マスコミでは金融混乱は収まったと報じていますが『収まった』のではなく、『報じられなくなった』というのが正確なのです。
日本は今回の金融混乱の問題は関係ないという報道が多いですがとんでもありません。
中小企業の社債を束ねた社債担保証券（ＣＢＯ）がＳ＆Ｐ社から９−１１段階もの格下げを受け、以下のような価格になってしまっているのです。
ＡＡＡ格 → ダブルＢ＋ 指標価格 ８２円台
ＡＡ格 → シングルＢ＋ 指標価格 ４９円台
ＡＡ格なら絶対安全という見方が多くされていましたが、今や半値以下になってしまっているのです。このような＜不都合な真実＞は殆ど報じられていません。
※今、日本の金融市場で資金難からある大手消費者金融会社の経営破綻の噂が流されており、社債市場では上乗せ金利が急上昇してきています。金融市場関係者は今固唾を呑んで事態の推移を見守っていますが、いつ日本でも金融恐慌が起こっても不思議ではないのです。
いつ、世界的な金融メルトダウンが噴出するか誰にもわかりませんが、今こうしている間にも米国の住宅価格は下落を続けており、時限爆弾は着実に最後の瞬間に向かって時を刻み続けています。
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