１．日本が守らない京都議定書と海の異変

今、世界的に気象が狂ってきていますが、和歌山県白浜近辺の海岸で天然の『ほしふぐ』が数千匹漂着するという事例が起こっています。
このふぐは普通は東シナ海から南シナ海にいるようで、なぜ和歌山県に漂着したのか調べられています。
海の温度は２１度あり、この海水温ではこの『ほしふぐ』が死ぬことはないとされており、一体なぜこれだけの温帯性のふぐが日本近海に来てそして死んだのか。我々が知らない間に海の環境が変わってきているのでしょうが、日本各地でのさんご礁の異変もあり、日本近海で異変が頻発してきており、確実に海で何らかの異変が起こっているのだと言えます。

この異変は温暖化の影響と言われていますが、この温暖化を止めるための世界的な合意が【京都議定書】です。
この【京都議定書】ですが、多くの日本国民は日本は温暖化を防止するために率先して動いていると思っていますが、じつは日本は温暖化を“推進”している先進国なのです。
先日も新聞に『米国は京都議定書を批准していないのはけしからん』との投書がありましたが、米国から言わせれば『京都議定書を批准している日本は一体何をしているのか？日本は一貫して温暖化ガスを増やし続けているではないか！』となるのです。

では、一体どのような状況になっているか、ご覧に入れたいと思います。
まず、いつも話題になります【京都議定書】とはどんな内容だったのか、が問題になります。
『京都議定書？知っているよ。内容？CO2を減らす取り組みで日本が一番しっかり守っているのだろう？』という答えが一般的ではないでしょうか。
確かにそうなのですが、一つ事実と違う＜不都合な真実＞があります。

この＜不都合な真実＞を述べます前に、まずこの【京都議定書】とはどういう内容であったかをご覧に入れたいと思います。
【京都議定書】では、CO2（換算値ベース）は日本は２００８−２０１２年度に１９９０年度比で＜６％の削減＞を求められているのです。
この＜削減＞は努力目標ではなく国際的な公約となっており必ず守らなくてはいけない義務となっています。
そこで多くの日本人はこう思っています。『日本は偉い。世界一削減をするなんて』
ところが、ここから＜不都合な真実＞をご覧に入れたいと思います。
日本の実績ですが、速報値となっていますが、２００６年度のこのCO２排出量は日本は減らすどころか＜６．４％＞も増加させており、このままいけば２００８年度（最終年度は２０１２年度）までになんと＜１２．４％＞も減らす必要があるのです。
２００８年といえば来年からとなり最終年度の２０１２年度までの４年間に１２．４％も削減するとなると並大抵のことでは出来ません。
なぜなら１９９０年度から２００６年度までにCO2排出量を激増させたのが省エネに努力したと思っている＜家庭部門＞だったからです。
具体的には＜３０．４％＞も増加させており、オフィス部門の＜４１．７％＞増加とあわせどうやったらこの＜３０％、４１％＞増加させた分を減少させることが出来るのか、となるのです。
もし日本が【京都議定書】を完全に守るとなると、このような事態になるかも知れません。

１）一般家庭では夜１０時以降は電気の使用を５０％削減し１２時以降はテレビもお風呂もシャワーも使用禁止。テレビは一家に一台のみ使用可能。
２）自家用車は使用は週に３日のみとし、ガソリンの配給制を導入する。
３）ネオンサインは全て使用禁止。
４）オフィスビルでは下層階のエレベーター利用を禁止し、ビルに２基以上ある場合は、一基のみ使用可能とする。
５）家庭・オフィスとも冷暖房の使用を禁止し、例外的に冷房であれば気温が３０度を超えた場合は２８度、暖房であれば気温が１０度を下回れば１８度に設定する。

これだけやりましても果たしでどれだけCO2を削減できるか分かりませんが、とにかく今の便利な生活を放棄しないと、とても【京都議定書】で決められた削減を達成できるものではないのです。
日本国民にその覚悟はあるでしょうか？

産業界に目を転じれば１９９０年度比で＜−５．６％＞となっており目標としています＜６．０％＞削減に今一歩となっているのですが、内容を見れば余り褒められたものではありません。
排出権取引です。
現在、日本企業はCO2削減は出来ないとして次善の策として排出権を買い取ってつじつまをあわそうとしていますが、国連がこの排出権を承認しない事例が出てきているのです。
そもそも実質削減を求めている国連がなぜ排出権なるいい加減な権利を認めたのか理解に苦しみますが、今、国連はようやく過ちに気づいたのか排出権を認めない事例が出てきており、今後全面的に排出権を否定する動きになるかも知れません。

今、排出権は一トンあたり２,０００円前後で取引されていると言われており、『これは儲かる』として、日本の商社が動き回っていますが、日本の電力会社各社は２０１２年度までに総額で１億２,０００万トン分の排出権を購入する予定と言われているのです。
膨大なお金を排出権に投入することになっているのですがここで問題になりますのがどこからこの排出権を買っているかです。
驚くべき実態をご覧に入れます。

如何でしょうか？膨大なCO2を撒き散らしている中国から日本は排出権を買い取っているのです。
実際には実態のない排出権もあるのではないかと国連内でも噂されており、今後日本企業が膨大な資金で買い取った排出権が詐欺的な内容であるとして国連から否認されることになるかもしれず、これによって原点に戻るとして排出権全てを認めないということになるかも知れません。
また中国政府が排出権は無効であると言い出すかも知れません。お金だけとって後は知りませんと。

もし、このような事態になれば日本政府はパニックになるでしょう。
なぜなら、日本政府は【京都議定書】で決められた＜６．０％＞の削減にはじめから排出権でつじつまをあわすことを考えていたからです。
この＜６．０％＞削減のうち＜１．６％＞分を排出権でカバーすることを想定していたからです。これからしましても日本政府が本気でCO2削減に取り組んでこなかったということが分かります。端からいい加減な権利に頼っていたのです。

地球は今や取り返しのつかないところまで来てしまったのかも知れませんが、ゴア氏が述べていましたとおりCO2削減で破局を遅らせることが出来るかも知れないのです。
すでに巨大ハリケーンと巨大サイクロンが襲ってきておりこれらは温暖化の影響とも言われており今度はいつ何時巨大台風が日本列島を襲うか分からないのです。
または大寒波が日本列島を襲うかも知れません。
今、気候変動の振幅が大きくなってきており、我々人類が本気で対処しませんと取り返しのつかない事態に追い込まれるかも知れません。

我々人類が自主的にCO2削減が出来ないのであれば、一気に経済活動を止める最適な方法としまして【大恐慌】がありますが、【大恐慌】は確かにCO2を激減させることは出来ますが地球上に生きている人類の生活を破滅に追い込むことになるのも事実であり、果たしてとるべき手段かどうか。

経済学的にいえば『見えざる手によって導かれる』のかも知れませんが・・・。

次の項へ→