１．忘れ去られていく日本

大多数の日本人はいまだ日本は世界第２位の経済圏を誇り、世界に影響力を与え続けていると思っていますが、今年２００８年にはこれが大きな錯覚だったと思い知らされることになります。
『日本のＧＤＰは世界第２位で世界でも最高水準の生活水準を達成しているのにその見方はおかしい』とのご指摘もあるかも知れませんので、まず今の日本のおかれた現状を見てみたいと思います。

日本のＧＤＰ比率（対世界）　９.１％（２００６年度）
※この９．１％という比率は２４年前の水準であり、１９８２年当時の水準に戻っていることになるのです。一時は日本のＧＤＰは世界の１８％を占めていたのが嘘のような凋落ぶりとなっているのです。

日本国民一人当たりのＧＤＰ　世界１８位
※ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国中１８位と２００５年度に比べ３位順位を落としており、一時は世界第２位になっていたのが嘘のような有様となっておりＯＥＣＤ先進国クラブの中でも下位グループに転落しているのです。

この統計で意外なのはアメリカです。
アメリカには貧困層が多く、移民も多く生活水準も低いと見られていますが、実際には今やアメリカ人は日本人より働く人が増えているのです。
仕事を２つ、３つ掛け持ちしている人が多く、このようなアメリカ人は日本人より収入を多く得て豊かな生活を送っているのです。
勿論、資産家、超資産家も多く、桁違いに稼いでいる企業経営者・金融マン・投資家も半端な数ではありませんので、この分も順位を７位に保っている理由になっていることもありますが、何より日本人より働いているのです。
昔、日本人はワーカホリックと言われ、休みなく働く民族として世界から蔑まれていましたが、今や日本人は世界一働かなくなった民族になっています。
例えば、この年末年始を見れば分かりますが、日本人の多くは、年末は２９日から休みとなり年始は１月４日からという事例が多いですが世界は違います。
年末は３１日まで働き、年始は２日から仕事をしています。
更には日本の大企業に至っては、年始は１月７日からというところもありこれであれば１月は週休２日・連休も入れればほぼ月の半分働いていないことになるのです。
それでいて世界一の月給をもらっていれば労働生産性は一体どうなるでしょうか？

企業の競争力ランキング　世界１０位（世界経済フォーラム調査：２００７年）
※ジュネーブに本部を置きます世界経済フォーラムが発表しています【企業の競争力ランキング】では、日本は世界で１０位にランク付けされており、２００６年の８位から２つ順位を落としているのです。

企業競争力ランキングでも日本は今や世界１０位となっており、アジア各国の企業が急速に力をつけてきている今、日本はランク外に去る日も近いかも知れません。
実際、世界の株価時価総額で世界３０位に入る企業は【トヨタ】一社しかなく、他の企業は３０位にも入っていないのです。
大企業の利益は過去最高となっているものの世界企業と比べるのもおこがましい水準となっているのです。

世界金融機関ランキング　１１位（三菱ＵＦＪ）
※１２月２５日時点での世界金融機関時価総額ランキングが発表になっていますが、日本の金融機関では世界１０位にはどこも入っておらずかろうじて１１位に【三菱ＵＦＪ】がランクインしただけとなっています。では他のメガバンクは？

３４位　三井住友
４０位　みずほ

見るも無残な結果となっていますが、具体的に時価総額で世界と日本のメガバンクがどれだけ違うかご覧に入れます。

日本のメガバンク【三菱・住友・みずほ】を全て足しましても総額で２４.７９兆円しかなく、中国の中国建設銀行と肩を並べるクラスにしか過ぎないのです。
米国のランク入りしました６社を足せば１０２.８１兆円となり、日本とは比べものにならない規模ということが分かります。
更に９月中間決算をみますとメガバンク３社では利益を大幅に減らしており、この中間決算後本格化してきていますサブプライム関連の損失を『正直』に計上すれば、赤字転落という事態に陥るかも知れません。

今後の金融混乱・メルトダウンでこのランキングは大きく変わり、最悪の場合このランク自体がなくなるかも知れません。

世界最悪となった株式騰落率　−１１.１％（世界２０位）
世界の株式市場２０カ国のランキングが発表になりましたが、日本の株式市場は１１.１％下落し、世界最悪の結果となっているのです。
※１２月２７日時点この世界ランクで下落したのは３ヶ国しかありませんが、日本だけが２桁下落となっており、世界でも群を抜いて成績が悪かったといえるのです。

国際会議開催数　世界１８位
※日本は『ようこそＪａｐａｎ』キャンペーンを張って外国人招致に物凄い予算を使っていますが、完全に空回りしています。
かつてはアジアでの国際会議開催件数は日本がダントツで一位でしたが、今やシンガポール・中国・韓国にも抜かれており、米国からのアジア便も日本を経由しない便も多く出てきており、そのうち米国・日本便は大幅削減されるか、運行を停止して共同運航に切り替わるかも知れません。
既に関空から撤退した米国航空会社も出てきており、次に成田便撤退になれば、成田空港に掲げられています多くの『ようこそＪａｐａｎ』看板を見るのは日本人だけということになりかねません。

首脳会議でも今異常な事態が起こっています。
今年５月に日本で開催されます【アフリカ開発会議】に多くの国から出席の返事が来ていないとされているのです。
アフリカ首脳が日本を見切っているのか、それとも中国が猛烈な手回しをしてこの時期に中国政府がアフリカ首脳を北京に招待するのか、それとも中国首脳がアフリカ訪問を計画しているのか分かりませんが、今やアフリカ首脳は日本を見切りはじめていることだけは確かであり、今後資源等の問題が発生しました際には、日本はアフリカから見捨てられることになるかも知れません。

以上のデータを見れば、いかに日本は悲惨な状況に追い込まれているかお分かり頂けると思いますが、では今度は国内面を見てみたいと思います。

家計貯蓄率　３.２％　（２００６年度）
※一時（１９９７年度）には１１.４％にも達していた貯蓄率ですが、今や３%台にまで落ち込んできており、年金生活者が急激に増えている今、貯蓄するどころか、取り崩しに入っている家庭も多く、しかも貯蓄など出来ない若者も多くおり、今年２００８年には貯蓄率がマイナスに陥ることも十分有り得ます。この貯蓄率マイナスになれば国の国債発行等に重大な支障が生じてきます。新規国債と借換え債をあわせれば１１０兆円を超える国債の発行が予定されていますがこれは国民の貯蓄があればこそ出来るわけであり、その貯蓄を国民が取り崩していけば、国民貯蓄をあてに出来なくなります。その時、国債は暴落するしかありません。

新成人　１３５万人　（過去最低）
※２００８年の２０歳の新成人数は、１９６８年の調査以来の最低水準になることが厚生労働省から発表されていますが、多くの若者が集まる東京都をみますと１６年連続減少の１２万４,２００人となると東京都は発表しています。今、日本は急速に労働人口が減り高齢化が進んでいますが、東京都も例外ではなく一部の新興住宅地では猛烈な勢いで老化が進行しており、このままいけば老人だらけのニュータウンが誕生するとも言われておりますが、にもかかわらず東京都には老人介護施設等が今後の老人人口増加分を勘案すれば絶対的に不足しており、介護難民が急増するという事態になりかねない状況にあるのです。

出生数　１０９万人　戦後２番目の少なさ
※２００７年の出生数は１０９万人と戦後２番目の少なさとなっており、２０年後の新成人数は１００万人を下回るかも知れません。反対に死亡数は１１０.６万人となり、２００６年に比べ２.２万人増加しており、人口は明らかに減少に向かっているのです。

労働力人口　１,０７０万人減少　（２０３０年）
※厚生労働省が発表しました労働力人口推計では、９年後の２０１７年には４４０万人、２０３０年には１０７０万人も労働力人口が減るとしており、このままいけば働き手が急減するなか、社会保障費の急増をどうやって賄うのかという問題に直面することになります。
更には日本国・地方が抱える１,０００兆円にも上る借金をどうやって返済するのかという問題に直面することになります。
１１月２３日に財務省は９月末の国の借金残高は８３３兆６,９８２億円に達していると発表しています。ここで債務の内容を整理してみますと以下のようになります。
国債等の長期債務　５９１兆３,９６３億円
(うち、普通国債の残高は５３１兆１,４９１億円)
また、今年度末の国・地方の長期債務合計は７７３兆円に達するとしています。
働く若者（今回の調査では１５歳以上）が減れば税金徴収も減り、社会保障掛け金も減ります。負担する者が減るなか、どうやって負担増を賄うことになるのでしょうか？

急増する社会保障費　１４１兆円（２０２５年度）
※２００７年度の社会保障給付額の総額は９３.６兆円でしたが、２０２５年度にはこのままいけば１４１兆円にも達し、現在に比べ５０%以上急増することになるとされています。額にして５０兆円余り増加することになりますが、この財源はどこから賄うことになるのでしょうか？
この５０兆円余りの増加内訳は以下の通りとなっています。

５０兆円を消費税で賄おうとすれば税率は２０％にも達します。今の５％に２０％加えた２５％という消費税にしないといけないのですが、果たしてこれで国民生活は成り立つでしょうか？社会保障費で勤労者家庭の生活が破綻しかねません。更に問題は老人医療制度です。殆どの人が知らない制度がこの４月から始まります。
【後期高齢者医療制度】
これは７５歳以上の老人（１,３００万人）に新しい保険制度に移行させるものですが、恐ろしい程の負担となります。厚生年金を年間２０１万円受け取っている家庭では軽減処置が取られているにも拘わらず年間６１,０００円余りの保険料になり、これは年金から天引きされることになっているのです。（ただし、当面は激変緩和処置として２０１０年まで殆ど負担がないようにしてあるとのことですが、財政処置が明確ではなく、簡単に反故にされるかも知れません）

無年金者数　１１０万人（６０歳以上）
※社会保険庁は６０歳以上の公的年金受給資格世帯のうち、無年金者が１１０万人に達するとの推計結果を公表していますが、今後これら年金を貰えない老人は生活保護に頼ることになりますが、今、行政は生活保護を認めないようになっており、このままいけば膨大な数の老人が餓死する事態に追い込まれかねません。
２５年間年金掛け金を納めないと年金を受給できない今の仕組みを早急に手直しして、掛けた期間に見合う年金を貰える仕組みにするべきだと言えます。

経営困難な私大・短大　９８法人
※全国の大学法人６４と短大法人３４が経営困難に陥っているとされており、このうち１５法人が破綻危機に直面しているとされています。日本には大学法人５２１と短大法人１４４がありますが、このうち１５％が経営に問題があるとされているのです。この経営危機は年々悪化しているようですが、背景には１８歳人口の減少があり、昨年春の入試では私大の３９.５％、私立短大の６１.６％が定員割れを起こしているのです。急速に少子化が進む中、日本の大学・短大は存亡の危機を迎えているとも言え、これは強いては教授のリストラにもつながります。

今まで海外からの目で、日本国内の現状を詳しく見てきましたが、これでも日本は世界で有数の国と言えるでしょうか？

今まではアメリカの庇護の下、『見ざる・聞かざる』でも確かに問題はありませんでしたが、今、日本人が送っています豊かな生活は戦後の日本人がアメリカに追いつけ・追い越せと必死に働いてきた『蓄え』があったからこそ出来た＜奇跡＞でもあるのです。
ところが戦後６０年が経過し日本人は働くことを忘れ快楽に浸り遊び惚けています。
働かなくてもよい生活を送れる、と錯覚している日本人があちらこちらに出てきており、３０歳、４０歳になっても親に頼る成人が急増してきています。

そして、今、日本は『蓄え』が急速に減ってきているために、あちらこちらで軋みが生じてきておりこのため社会が荒れてきているのです。
未成年者の犯罪が急増してきているのも親に『蓄え』がなくなってきたからでもあるのです。
＊東京都板橋区の高校生３人（１８歳）を窃盗容疑で逮捕：プロ顔負けの手口で
＊私立高校一年生（１６歳）が飲酒の上路上強盗で逮捕：遊ぶ金が欲しかった
＊都内の定時制高校生（１６歳）を郵便局強盗で逮捕：遊ぶ金が欲しかった

また、大人のモラルもここまで落ちたか・・・という事例も報道されています。
＊草津温泉の共同浴場で観光客が酒盛り・盗み・大小便という狼藉三昧（朝日新聞報道）
＊愛知県宇和島で消防車７台からガソリンを窃盗
＊東京都江戸川区の障害者施設で障害者に恐喝、施設には果実投げつけやガラス割る
＊選挙公費：ポスター代も燃料費も水増し横行：（朝日新聞報道）
＊埼玉５６市町議会では、政務調査費で老舗旅館に泊まったり、大学院の入学・授業料に使ったり、小学一年生のかんじ学習(ドリル)を買ったりと、議員の目的外支出が目立つと朝日新聞が報道

また、偽装問題ではとんでもない偽装が発覚もしています。
東京都のおもちゃ専門商社である【丸進玩具】は、中国から２００４年以降に輸入した子供用玩具２３万個を日本玩具協会の安全基準合格品につけられる検査マーク（ＳＴマーク）をつけて安全としながら≪一切検査をしていなかった≫として回収を発表しています。この検査をしなかった理由は驚くべき理由です。
『少しでも経費を浮かせたいと思った』
これでは検査済み証など意味をなくします。
性善説に基づいて今の検査制度がありますが、これが今や根本から覆っているのです。今まで発覚してきています数々の偽装も同じ線上にあります。

大人・企業がこのような有様であれば、子供はまともに育つ筈がありません。

また、国の根幹にかかわる【農業】が崩壊の危機に瀕しているのも今までの『蓄え』がなくなってきているからでもあるのです。
今まで農家・酪農家は多額の補助金等で裕福な生活を送ってきましたが、今やそれが途絶え、一気に経営が行き詰ってきており、更に減反の強化もあり離農者が増えてきており、このままいけばお米は品不足に陥り、急騰することもあり得るのです。
気候変動の影響ですでに九州では一等米が採れなくなってきており、自己消費に回す分しかないようになってきている農家も多く出てきています。
『米価下落で夫と仕事の話をすると暗くなる。農業に未来はあるのでしょうか？』
『農家が一番苦労している。私らが肥料やトラクターを買うのもかなり経済に貢献している。消費者は分かっていない』

また酪農家も飼料価格の急騰で経営が成り立たなくなってきている事例が多く出てきています。
『北海道東部の厚岸町で牛９０頭を飼育する酪農家は、えさ代が一年前に比べ２００万円増えたために一人いた従業員を解雇し、夫婦２人で休日なしで一日１２時間働いても収益はゼロ。とても娘に継がせられない』

今後、世界的な異常気象もあり、収穫が減り経営が立ち行かなくなる事態に陥る農家・漁業関係者の方も多く出てくるでしょうが、その時、都会に住む国民は一体どうなるでしょうか？
『安く海外から買えばよい』という意見もあるかも知れませんが、今世界中の農水産物価格が上昇してきており、このままいけば日本には農水産物は入ってこない事態になるかも知れません。
すでに以下のような事態になっているのです。

『チリで養殖するサケは日本よりもブラジルやフランスの方が高く売れる。将来は海外向けが日本向けを上回るだろう』（日本水産社長）
商売を考えれば、安いところより高く売れるところに売ります。

今、日本では徐々に物価が上がってきていますが、世界の物価上昇からすれば、まだまだ安いままにあります。
今後、日本人が更なる価格引き上げを受け入れるのか、それとも購入をあきらめるのか。
安い物価になれてきた国民は厳しい２００８年になるはずですが、この物価高に対抗するには給料引き上げしかありませんが、では、物価上昇に従って給料は上がるのでしょうか？

経団連の御手洗会長は年頭所感で次のようなことを言っています。
『日本人の所得水準を今後１０年間で世界最高にする』
母体会社であるキャノンは２００７年１２月期の配当を１０円増配の１１０円にすると発表しており純利益は４,８８０億円になるとしているのです。
キャノンは昨年、偽装請負が発覚していますが、今年は全従業員及び下請けも相当の賃上げ・納入条件の改正が期待できるはずです。
何せ会長が『所得を最高にする』と述べているのですから、キャノンは率先して給与・下請け会社の従業員の面倒を見るはずだからです。

では、他の上場企業はどうでしょうか？
『早期・希望退職者５０社超：高収益でも人員整理』（１２月３０日日経報道）
２００７年に上場企業が人員整理を行った詳細を報じているものですが、２００７年中に人員整理を行った企業は５４社となり削減数も１万１,５７２人と１万人を超えています。企業は黒字でありながら固定費を削減するために人員を削減しているもので、これでは給与など上がりようがありません。
今回の経団連会長の年頭所感は一体誰が書いたのでしょうか？
まさか会長自身が書いたとも思えませんが、誰か社会を知らないスタッフが耳障りのよい言葉を並べたのかも知れませんが、経済の実態を知っていればこのような年頭所感は出さなかったはずです。

ところで１２月２８日付け朝日新聞で以下のようなタイトルで論説が掲載されていたのを覚えている方も多いと思います。
【日本経団連の見識を問う】
『３年連続で、過去最高益でボーナスを支給したばかりの業績好調な大手企業はベースアップを復活する方針を決めたようだ。本件には大いに異議がある。』
ここでは大企業の好業績を支える下請け企業が劣悪な条件で働かされ、管理費すら賄えないような安い単価で契約をさせられている等々詳細に記述しているのですが最後にこのように結んでいます。
『史上最高といわれる収益の裏には偽装請負等をはじめとした下請けの劣悪な労働条件がある。各大企業ともこれからも下請け企業の力に頼っていかなくてはいけない宿命がある。それでも稼いだ原資を次につぎ込むべきは自社の従業員の給与アップ（ベースアップ）だというのだろうか？現場感覚と見識を大いに疑う』

経団連を見ていれば企業労働者はばら色の人生ですが、この大企業を支える中小企業を見ればろくにボーナスも出ない、給料も低いところが圧倒的であり、このような大企業の横暴には我慢ならないとしているのです。
確かに日本経済は大企業を中心に景気はよかったのですが、一旦目を中小零細企業に移せば一昔前の女工哀史のような光景が見られるのです。
これでまともな社会と言えるでしょうか？
きわめて一部の勝ち組大企業従業員だけがわが世の春を謳歌していれば、必ず社会は荒み、まともに生活が出来ない社会になります。
今や、若者の間に戦争・革命を肯定する意見が多く出てきているのは社会の必然とも言えるのです。
革命・戦争でも起こさないと今の閉塞した社会は変えられないと思う若者が増えてきているのは社会としては非常に危険なことだと言えます。
この閉塞感が今年２００８年に爆発すれば、日本社会は未曾有の混乱期に突入します。
金融市場の混乱に社会混乱が加われば、今の政府ではとても対処できないからです。

ところで、最後にサブプライム問題・金融市場につき解説させて頂きますが、これは高度の司法・政治判断となる事項もあり、最終的にどうなるか今は分かりませんが、もし実際に起これば世界の金融市場は大混乱に陥り株式・ドルは暴落し、世界経済は機能停止状態に陥ることになります。

＜２００８年に起こり得る事態＞

＊＊＊ 申し訳ございませんが、以下非公開とさせていただきます。　＊＊＊