１）新興市場崩壊の危機
今や、日本の新興市場には投資家が消えてしまっており投売りオンパレードとなっていますが、一体何が起こったのでしょうか？
答えのひとつに以下の報道があります。
『毎月１００万円新規公開株の初値買いを１０ヶ月続けたら１,０００万円が７０９万円に減った。』（日経金融１１月２６日付け）
最も成長が期待される新規公開株を買ってこの有様では、誰も新興株式市場など見向きもしなくなります。
すでに新興株指数は算出以来の安値を切ってきており、底が見えないようになってきていますが、今後全ての個人が総投げに動いた際には恐ろしい程の暴落になることも有り得ます。
投資家が投資資金をなくしている今、行き着くところまで行くしかありませんが、その際には株式市場が崩壊しているかも知れません・・・。
２）企業倒産の急増と景気の悪化
２００７年の企業倒産は１万件を突破することが確実になっていますが、負債１,０００万円未満の倒産が急増し、特に個人事業主の倒産が７０％も急増しており、今の倒産が個人・中小企業中心に進んでいることがわかります。
三菱東京UFJ銀行の頭取は以下のように述べています。
『建設業を中心に貸し倒れが増えている』
この倒産の急増ですがサラ金規制も影響を与えており、今まで一時的に資金繰りをサラ金に頼ってきた個人事業主も多かったはずですが、今やサラ金規制で融資を受けられない個人事業主が多くなっているのです。
中小企業基盤整備機構が発表しました１０−１２月期の中小企業DIは−３４.１となっており、これは２００３年１０−１２月期と同じ水準にまで悪化しており、期を追う毎に悪化が進んでおり、この先、中小企業・個人事業主の大量倒産が出現するかも知れません。
これが更なる自殺者を増やし今でも東京都内では多いときには３件もの電車飛び込み自殺が起こっており、これが５件、１０件と急増するかも知れません。
大企業も景気が急速に悪化してきており、今後日本経済は大不況に突入していくことになれば、物価高の不況という最悪の事態に追い込まれます。
３）身近に迫る医療崩壊
厚生労働省の政策ミスで今や日本は医療崩壊が進んでおり、このままいけば日本国中の公立病院は手術が出来ない病院だけになるかも知れません。
それでも病院があればましかも知れません。
今、地方の病院では大学病院から派遣されてきた医師の引き揚げ等もあり、診療が出来なくなってきている病院が急増してきており、これもあり病院の赤字が累積し病院経営自体が成り立たなくなりつつあるのです。
昨年度の公立病院の赤字は７,０９７億円にも達しているとされており、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は以下のように述べています。
『公立病院は親方日の丸から倒れる時代に入った』
今後、赤字・経営難で公立病院の閉鎖が相次げば、地方の医療は完全に崩壊します。
すでに北海道ではその兆候が出てきているところもあり、医療放棄された地区に住み続けるのか、それとも都会に移住するのか決断を求められることになりますが、こんな地方に一体誰がしたのでしょうか？
国民はちゃんと税金と健康保険料を納めてきたのにも拘わらず、このお金は一体どこに行ったのでしょうか？
現場の医師の給料？とんでもありません。今の勤務医の給料は驚くほど低く、しかも激務となっているのです。
では誰がお金を掠め取って使っているのでしょうか？
国会には国政調査権という物凄い権力があり国民医療を食い物にしている“輩”や“企業”を炙り出して刑事罰を与え、そして蓄えた資産を没収し、より住民のための医療費を使うべきではないでしょうか？
さもないと医療崩壊で地方ではまともに住めない市町村だけになりかねません。
農業崩壊・医療崩壊で農村・漁村が益々廃れていけば日本の食糧は誰が面倒を見るということになるのでしょうか？
４）ハローワークの廃止で失業率改善
厚生労働省は小泉改革で決まったハローワークの削減を加速させています。
２００２年度〜２００６年度の５年間では全国で２６ヶ所の廃止だったものが、２００７年・２００８年度の２年間だけで３４ヶ所も廃止を決定しているのです。
しかも２１ヶ所は規模を縮小した出張所にするとしており実質削減数は６０ヶ所にも達します。
これは一体どういうことでしょうか？
地方では２時間以上掛かってハローワークに行かなくてはいけない事態に陥っている例もあるとされており、交通手段を持たない高齢者や女性、若者はハローワークに行くことすら出来ません。
結果何が起こるでしょうか？
失業率の低下です。
失業しましてもハローワークに行き登録しませんと失業者にカウントされないのです。今回のハローワーク削減で登録をあきらめた失業者が多ければ多いほど、その地方の失業率が下がり、『雇用の改善』という報告が地方から霞ヶ関に上がり、政府・厚生労働省は『景気の回復で雇用の改善が続いている』という作文が出来上がるのです。
雇用の実態は悪化しているにも拘わらず、反対の発表をするためにこのような手段を取ることは許されるべきではありませんが、実は日本はこの手の作文は戦前・戦中から行われてきたもので、『大本営発表』というありもしない戦果を大々的に発表してきていたのです。
官僚という生き物は時代が変わりましてもやることは同じということかも知れませんが、優秀な官僚は一体どこに行ってしまったのでしょうか？
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