３．小泉・竹中改革の成果：後期高齢者医療保険

今、【後期高齢者医療保険】につき色々問題が出てきており本当に実施した場合、自民党・公明党は間違いなく次の選挙で大打撃を受けるでしょうが、厚生労働省がそんなことは自分達には関係ないとして粛々と実施をするはずですが、国民にとり実はもっと酷い事態が進行していることは余り知られていません。

＜舛添厚生労働大臣発言＞
『介護士の処遇がよくないので来年の改定で上げたい』
『介護保険料もある程度は上げないと』

ここで厚生労働省の本音が出てきているのです。
介護士の待遇を改善するために介護保険料掛け金を引き上げると決めているのです。
【後期高齢者医療保険】の対象者は７５歳以上だけであり、該当する高齢者にとっては打撃ですが社会的な影響は極めて限定されており厚生労働省の”収入“もそれほど多くはありません。
ところが、【介護保険料】は対象も金額も膨大であり厚生労働省からすれば遥かに“うまみ”のある引き上げになるのです。

今、今回の騒動のドサクサに紛れて厚生労働省は【介護保険料】の引き上げを決めるでしょうが、これが多くの国民の生活を脅かすことを厚生労働省は一切気にしません。
厚生労働省は今や老人・貧困層を虐待する恐ろしい組織になっていますが、これは厚生労働省の役人が悪いのではなく、小泉・竹中改革の『成果』であり、彼らは粛々と決められたことをやっているだけだからです。
厚生労働省の役人からすれば小泉改革を支持したのは国民でありそれをいまさら話が違うとしてどうこう言われても筋が違う、となるのです。

『改革なくして成長なし』と小泉元総理は叫び、国民は支持をしたのです。
この＜改革＞の成果が今の『後期高齢者医療保険』であり『介護保険料引上げ』なのです。小泉＜改革＞の本当の意味は、『自分で生きていけない国民には死んで貰いますよ』だったのですが、国民は『改革＝自分の生活・老後の生活がばら色になる』と勝手に解釈しただけなのです。

年金だけで生活する者にとっては日本はまともに生きていけない国になりますが、そのようになることを支持したのも国民であり、もはや行き着くところまで行くしかないからです。

そして最後の段階で生き残る国民は３,０００万人を下回るかも知れませんが、その際には既に膨大な国の借金も“金融資産も消えて”おり、日本人は世界の最貧国に転落しているかも知れません。
ただ、農業・林業・水産業で生きていく昔の日本に戻ることになりますのでそれも良いことかも知れません。

ところで【後期高齢者医療保険料】（年間）ですが住む都道府県によって物凄いばらつきがあることは余り知られていません。

※この数字は昨年１２月に提示された当初案であり、その各都道府県は激変を緩和するとして公的資金を投入し一時期に負担を引き下げていますが激変緩和が終われば上記の＜基準＞に戻ることになります。

最高額（神奈川県）と最低額（青森県）との差は２倍近くにもなっているのです。
実際に医療機関に支払われます報酬は全国一律月額６,０００円と決まっているにも拘らず、保険料は２倍もの差があるのです。この医療報酬月額６,０００円ですが、医療機関側としては６,０００円でどのような検査・治療が出来るでしょうか？
まともな検査・治療が出来ず、結果この【後期高齢者医療保険】対象者が検査で病気が見つかりましても医療機関はそのまま治療をせずに放置するという事態も考えられるのです。なぜなら治療をすればするほど医療機関からすれば赤字になるからです。

厚生労働省は恐ろしい保険を作ったものですが、これも≪小泉・竹中改革≫の成果だということを国民はしっかり覚えておくべきだと言えます。

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